外貨規制緩和に長期的な効果なし＝専門家

ミャンマー国軍の統制下にある中央銀行による通貨の切り下げや外貨規制の緩和について、専門家らは「ミャンマー経済にとって長期的な効果は見込めない」との見方を示している。電子メディアのイラワジが９日伝えた。

ある市場アナリストは、「税金と米ドルの両方を失う結果になったため、輸出業者に合法輸出を促す目的で通貨切り下げや規制緩和に踏み切ったのだろう」と国軍の狙いを説明。その上で、「タイやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に法人を設立し、輸出代金を現地の口座に振り込んでもらう企業が出てきた」と指摘した。

金融アナリストは、「巨額の財政赤字や不安定な銀行部門、海外直接投資（ＦＤＩ）の減少といった重大な問題に対処するものではなく、その場しのぎの措置にすぎないため、金融安定は見込めない」と述べた。

中銀は８日、公定レートをこれまでの１米ドル＝1,850チャット（約134円）から同2,100チャットに切り下げた。また、輸出代金の強制両替に関する規定を緩和。取得した外貨の65％を両替すればよいとした。残る35％については、取得から30日以内に貿易決済に充てるよう指示。期限内に使用しなかった外貨は公定レートでチャットに両替することを義務付けた。従来は全額を現地通貨チャットに両替するよう義務付けていた。

中銀による通貨切り下げや規制緩和による市中レートへの影響はほぼ見られない。５日に１米ドル＝2,700チャットだった市中の両替レートは８日、2,500チャットにやや持ち直した。