ニュージーランド（ＮＺ）では、新築住宅購入に関する問い合わせ件数が、過去６カ月間で70～80％減少していることが、業界団体マスター・ビルダーズ・オーストラ…

オーストラリア

連邦総選挙を控え、富豪のクライブ・パーマー氏率いる右派政党トランペット・オブ・パトリオッツ（ＴＯＰ）党がじわじわと支持率を上げているようだ。
パーマー…

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が１日に発表した３月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、69億豪ドル（約6,670億円）の黒字となった。黒字額は前月から40億4,800万豪…

オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）は１日、選挙公約をまとめたコストを発表した。公務員削減などの歳出削減により与党労働党の予算より向こう…

 
オーストラリアの与党労働党は、５月３日の連邦総選挙で勝利した場合、財務省で約250人の人員削減を実施する見通しだ。労働党は、今回の選挙戦で野党保守連合…

オーストラリアの労働組合が、野党保守連合（自由党・国民党）の原子力発電開発案について、「チェルノブイリや福島に次ぐ災難につながりかねない」とし、撤回を…

オーストラリアの与野党が公約している、ＧＰ（一般開業医）の診察の90％を自己負担なしの「バルクビル」とする政策について、与党労働党はＧＰの年収は40万豪ド…

野村総合研究所（ＮＲＩ）は１日、オーストラリア子会社でＩＴシステムを手がけるオーストラリアン・インベストメント・エクスチェンジ（ＡＵＳＩＥＸ）が、債券…

オーストラリアの住宅価格中央値が４月に前月比0.3％上昇し、過去最高となる82万5,349豪ドル（約7,600万円）に達したことが、 調査会社コタリティーのデータで分…

オーストラリアを含む国際的な金融業界ではほんの数年前まで、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）分野に強い人材の雇用が増えていたが、こうした動きは急速に減退し…

オーストラリアの資源業界では、約10年続いたインフレ圧力に歯止めがかかっているようだ。資源大手フォーテスキューや産炭大手ホワイトヘイブン・コール、同業ス…

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーはこのほど、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州最大規模の風力発電所「ヤンコ・デルタ」プロジェクトに追加…

チャットＧＰＴを開発した米オープンＡＩの元最高技術責任者（ＣＴＯ）のミラ・ムラティ氏が率いる人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業のThinking Machines Labに…

米ＩＴ大手メタ傘下のフェイスブック（ＦＢ）が、2023年のオーストラリアでの売上高が14億6,000万豪ドル（約1,340億円）に達したことを明らかにした。その大半は…

オーストラリアの開発企業アイリス・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）で不動産王のサム・アーナアウト氏は、シドニー北西部の商業施設「セントアイビス（St…

ゲームテクノロジー企業の世界最大手ノボマティックが、オーストラリアのポーカーゲーム機メーカー、エインズワース・ゲーム・テクノロジーズ（ＡＧＴ）を３億3,…

オーストラリアのセルフストレージ（トランクルーム）のナショナル・ストレージ（ＮＳＲ）は、競合のアバカス・ストレージ・キング（ＡＳＫ）の株式4.78％を取得…

 
◆マーバック、シドニーで日系パートナーと提携
◆ＡＴＯが家族信託の税回収強化、富裕層に影響
◆二重上場各社海外シフト、豪株取引半減で懸念大
◆労働党…

ニュージーランド（ＮＺ）の通信最大手スパークは、同社のデータセンター事業に対する共同出資者を模索しており、入札を開始したもようだ。同事業の価値は最高で…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）がまとめたニュージーランド（ＮＺ）企業の景気動向調査によると、４月の景況感指数は49と、前月から９ポイント…

 
◆公共機関、先住民合意不履行で法的リスク
◆政府の囚人選挙権剥奪計画、野党が反発
◆保健省、ＩＴ部門の人員３分の１削減へ
◆豪元首相、ＮＺ外相は米貿…

オーストラリア連邦総選挙の投票が、あす３日に全国で実施される。今回の選挙は、高騰する生活費と住宅不足対策という２大争点に絞られている。中国をにらんだ安…

■【トップ記事】あす連邦総選挙、農業界も注目　地方経済や雇用を左右
あす３日のオーストラリア連邦総選挙では、家畜や林業、漁業といった第一次産業における…

日本各地の酒蔵と共同開発した高級日本酒を「サケ・ハンドレッド（Sake Hundred）」ブランドで販売するクリア（Clear、東京都渋谷区）が、オーストラリアの地場卸…

失礼ながら、実際に見ると笑ってしまった。ニューサウスウェールズ州で下院議員に立候補している独立系の女性候補の選挙ポスターのこと。「私はあなた方の一部で…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙に向けた終盤の世論調査で、二党間支持率は与党労働党が野党保守連合（自由党・国民党）に対して53％対47％でリードを維持し…

 
米国のトランプ大統領が、関税政策を巡り各国首脳と協議を進める中、オーストラリア政府が接触を試みていることを認め、今後協議に応じる意向を示した。地元各…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）を率いるダットン自由党党首が、５月３日の連邦総選挙に向けて、中国の台頭を念頭に太平洋地域への関与を強化す…

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、与党労働党や野党保守連合（自由党・国民党）が選挙公約として発表した多額の支出計画や予算外支出の…

米国の関税政策により世界的なコンテナ取扱量は今年約１割減少する見込みで、新型コロナウイルス流行期以上の混乱となる――。英物流調査会社ドリューリーが警告…

オーストラリアの資源大手フォーテスキューはこのほど、2024／25年度第３四半期（25年１～３月）の鉄鉱石出荷量が4,610万トンとなり、前年同期の4,330万トンから…

経営不振に陥るオーストラリアの鉱業・鉱山サービス会社ミネラル・リソーシズ（ミンレス）はこのほど、2024／25年度第３四半期（25年１～３月）の財務報告を発表…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーがこのほど、米ルイジアナ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ルイジアナＬＮＧ」の開発認可を取得…

 
建設業界最大の労働組合であるオーストラリア建設・林野・鉱山・エネルギー労組（ＣＦＭＥＵ）のニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州支部の元幹部２人が、収賄…

オーストラリアでウラン関連株が上昇している。ウラン開発大手パラディン・エナジーによる好調な生産実績の発表を受け、投資家の間で業界回復への期待が高まった…

オーストラリアの与党労働党による重要鉱物の備蓄を拡大する計画に対し、地場レアアース（希土類）生産大手ライナスが猛反発している。労働党は中国のサプライチ…

 
オーストラリア国防軍からウクライナへ供与が決まっている米国製戦車が、半年たってもいまだ米政府の承認を得られずにいることが分かった。供与後に１億5,000…

オーストラリアの与党労働党は、今年７月１日から外国人留学生の学生ビザ（査証）の申請料金をこれまでの1,600豪ドル（約14万6,000円）から2,000豪ドルに25％引き…

オーストラリア・シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）西部のバランガルー地区でこのほど、45万個のシドニー・ロック・オイスターの貝殻を利用して建設された新しいラ…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

ＮＺの新築住宅、購入問い合わせが大幅減

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