戸籍制度改革を深化、都市移住促す

中国国家発展改革委員会（発改委）は12日、「第14次５カ年計画（2021～25年）」期間の「新型都市化」計画を発表した。都市部の戸籍取得の制限を緩和し、農村からの移住を一層しやすくする。

常住人口1,000万人以上の「超大都市」を除く都市で戸籍の制限を緩和し、居住地での戸籍登記制度を試験的に実施する。常住人口300万人以下の都市の戸籍制限を撤廃するほか、人口300万～500万の大都市の戸籍取得条件を全面的に緩和する。

常住人口500万人以上の巨大都市で導入しているポイント制の戸籍登録制度についても、ポイント項目を簡素化し、年間の登記人数制限を取り消すよう促す。

中国の都市部に住む人口の割合（常住人口都市化率）は20年末時点で63.9％。一方で、全人口に占める都市戸籍者の割合（戸籍人口都市化率）は45.4％となお開きがある。

戸籍取得制限の緩和によって、25年までに常住人口都市化率と戸籍人口都市化率の差を「明確に縮める」ことを目指す。

発改委は、戸籍制度改革とその政策支援が十分に実施されていないと指摘。「超大都市」が急速に規模を拡大する中、一部の中小都市や小規模の町は経済と人口規模の縮小に直面しており、都市と農村の融合発展には「まだ長い道のりがある」と表明した。