台湾上場企業の人事（７月11日発表）
▼北基国際（ＮＳＩ、ガソリンスタンド）
（７月11日）退任　副董事長　何佳ケイ（ケイ＝王へんに景）

※当欄では台湾…

台湾

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

マイクロＬＥＤの開発を手がける台湾のナイ創顕示科技（プレーナイトライド、ナイ＝金へんに奈）は16日、米同業のルミオードを買収すると発表した。200万米ドル（…

台湾電子時報系の市場調査会社、デジタイムズ・リサーチの蔡卓ショウ副総監（ショウ＝召に卩）はこのほど、メモリー価格の上昇を受けて大手メーカーの韓国サムス…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手・鴻海精密工業と自動車大手・裕隆汽車は、両社が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フ…

台湾自転車大手の巨大機械工業（ジャイアント）が、強制労働が行われた疑いにより米当局に命じられた対米輸出禁止の早期撤回に向けた取り組みを進めている。先に…

日本スタイルの焼肉店や居酒屋を展開する乾杯集団は21日、台北市信義区の百貨店「統一時代百貨」に、新業態の牛タン専門店「牛舌佑介」を開業した。炭火で焼いた…

22日の台湾株式市場で加権指数は続伸した。終値は前営業日比453.29ポイント（1.64％）高の28149.64。寄り付きは上げて始まり、その後も高値圏を安定して推移した…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）が22日発表した月例調査「国民経済信心調査」によると、2025年12月…

台湾の行政院主計総処が22日発表した2025年11月の失業率は前月比0.03ポイント下落の3.33％だった。下落は３カ月連続。失業者数は40万1,000人で、前月から3,000人…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した調査によると、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）が15日、改正財政収支画分法（財画法）の副署（署名）を拒否し…

台湾立法院（国会）で野党が予算関連の法律を公布しなかった頼清徳総統の弾劾を求めたことを巡り、早ければ26日に立法院全院委員会で審査され、弾劾のスケジュー…

【台北、北京共同】台湾の頼清徳総統は22日、訪台した自民党の萩生田光一幹事長代行と会談し、日台の協力を強化する方針で一致した。台湾総統府が発表した。「台…

【台北共同】台北市中心部で男が買い物客らを襲撃し３人が死亡した事件で、地元警察は21日、死亡した容疑者の男（27）が昨年４月から犯行を「周到に計画していた…

台湾の警察当局によると、台北市中心部で先週末発生した無差別殺傷事件を受け、インターネット上では「無差別攻撃」を予告する少なくとも20件以上の投稿が確認さ…

【ＩＴ】
◆ＡＩ版「マンハッタン計画」、台湾系に恩恵も
【経済】
◆新車販売台数、12月前半は前年同期比17％増
◆築50年以上の老朽住宅、２Ｑは全体の15％…

 

台湾・花蓮県の工業団地「環保科技園区」で、９月の台風18号水害でたまった約160トン、ドラム缶で約1,000本分の生ごみが堆積している。県環境保護局は、12月…

不正の中でもよく見られるものとしては、循環取引による売上高の水増し、現金の横領、粉飾決算などがあります。中でも循環取引は、日本の上場会社の海外子会社で…

■台北
◆2026台北新車・新エネルギー車大展（台北オートショー、自動車）
日程：12月31日～１月４日
会場：台北世界貿易中心１館
◆2026台北国際冬季旅展（…

今年も「ショウガミルク」の季節がやってきた。ショウガ汁や温かい牛乳を合わせた飲み物で、冬になると台湾のドリンクスタンドに並ぶ。生や乾燥されたショウガが…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は18日、米子会社のクアンタ・マニュファクチュアリング・ナッシュビル（…

台湾の頼清徳総統は19日、政府が進める人工知能（ＡＩ）推進策「ＡＩ新十大建設」で、３つの中核技術のうちシリコンの基板上に電子ではなく光で信号を送る回路を…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は19日、最大215億2,810万台湾元（約1,070億円）を投じ、新竹工場などで人工知能（ＡＩ…

台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）大手、聯華電子（ＵＭＣ）は19日、約12億5,900万台湾元（約62億8,100万円）を投じて米半導体製造装置大手アプライドマ…

プリント基板（ＰＣＢ）の業界団体、台湾電路板協会（ＴＰＣＡ）は18日、台湾ＰＣＢメーカーの2025年の世界生産額が、前年比11.1％増の9,072億台湾元（約４兆4,8…

日野自動車は18日、トラック・バス販売子会社５社の発行済み株式80％を、台湾の自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）に売却し、経営権を移管すると発表…

台湾の自動車部品大手、東陽実業廠は18日、子会社のトン・ヤン・ホールディングが中国江蘇省で出資する合弁工場、大協西川東陽（南京）の株式持ち分（45％）を、…

台湾物流大手の新竹物流（ＨＣＴロジスティクス）は17日、台湾自動車大手、裕隆集団傘下の中華汽車（ＣＭＣ、三菱自動車系）が開発した電気自動車（ＥＶ）トラッ…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）は18日、2026年１月の台湾向け鋼材価格について、主要７品目のうち３品目で１トン当たり300台湾元（約1,496円）引き上…

台湾のばら積み船運航会社、正徳海運（フランボ・ラインズ）は18日、多目的貨物船（ＭＰＰ）４隻を新規発注すると発表した。建造費は４隻合わせて１億米ドル（約…

19日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前日比227.82ポイント（0.83％）高の27696.35。米国株式市場の上昇を受け、指数は上げて始まりその後も高値圏を…

台湾の中央銀行は18日に開いた2025年第４四半期（10～12月）の理監事会で、25年の経済成長率を前年比7.31％と予測した。９月時点の予測（4.55％）を大幅に上方修…

台湾司法院の憲法法廷は19日、台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が主導し、立法院（国会）で可決・成立した改正憲法訴訟法について、一部の項目が違憲…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、2026会計年度（25年10月～26年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最…

【北京共同】中国国防省は19日、トランプ米政権が台湾に総額111億米ドル（約１兆7,000億円）の武器売却を承認したことに「強烈な不満と断固反対」を表明する報道…

 
【台北共同】台湾の警察当局などによると、台北市中心部の地下鉄の台北駅で19日午後５時20分（日本時間同６時20分）ごろ、男が発煙弾を投げ通行人らを刃物で襲…

【台北共同】台北市の繁華街で男が買い物客らを襲撃し３人が死亡した事件で、台湾の警察は20日、商業施設の建物から飛び降りて死亡した容疑者（27）による計画的…

台湾財政部（財務省）が最近発表した統計によると、営利事業所のうち、女性が責任者を務める割合は2024年末時点で37.4％だった。前年同期比で1.2ポイント上昇し、…

【ＩＴ】
◆ギョク創董事長、26年のＤＲＡＭ供給不足を予想
【経済】
◆ガソリン、22日から0.4元/Ｌ値下げ＝中油
◆ナノユニバース台湾、ダンダダンコラボ商…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

〔台湾人事〕北基の何佳ケイ副董事長が退任

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