ベトナム商工省・貿易救済局（ＴＲＡＶ）によると、フィリピン当局はベトナム製の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ペレットを緊急輸入制限（セーフガード）の課税…

ベトナム

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

【ハノイ共同】ベトナム共産党は15日、公式メディアを通じ、来年１月にも開催予定の第14回党大会で採択する最重要文書「政治報告」の草案を公表した。経済発展を…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、2025年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率８～8.5％を目指している。この目標は、26～30年に２桁成長を目指すための基…

 
ベトナム北部フンイエン省（旧タイビン省）で10日、東京ガスと九州電力傘下のキューデン・インターナショナル、地場チュオンタイン・ベトナム・グループ（ＴＴ…

ベトナムで偽造消火器の流通が相次いで発覚している。消火効果のないことが確認された消火器は少なくとも計480万本を超え、公共の安全を脅かす事態となっている。…

 
日本製鉄の鉄鋼製品や鉄鋼原料の販売などを手がける鐵商（東京都中央区）は10月、ベトナム中部ダナン市に100％出資の現地法人を設立した。
ベトナムのほか、…

国営ベトナム航空は14日、使用している顧客情報管理ソフトの運営会社がサイバー攻撃を受けた影響で、顧客の個人情報の一部が流出したと明かした。同社の会員プロ…

 
ウエスタンパシフィックグループのハナム・インフラ社は10日、北部ニンビン省のドンバン第５工業団地（第１期）建設・運営事業を開始した。総投資額は２兆9,1…

 
ベトナムの陶器生産大手ビグラセラ総公社の子会社であるビグラセラ・フンイエンはこのほど、北部フンイエン省の人民委員会から工業団地開発の第１期の投資方針…

ベトナムの不動産開発会社タセコランドとシンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは10日、戦略的協力に向けた了解覚書を交わした。ベトナムニュース（Ｖ…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムのダイズン機械建設商業社（ダイズン・グループ、ＤＤＣ）に１兆ドン（約57億6,000万円）を投資する計画を…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は14日、地場不動産・リゾート開発大手サングループ傘下のハロン・サン社を内陸水路観光事業投資プロジェクトの事業主として承…

 
ベトナム南部カマウ省タントゥアン村で14日、タントゥアン風力発電所（第３期）の建設が始まった。第３期の設備容量は計２万5,000キロワットで、2026年第４四…

 
ベトナム・シンガポール合弁Ｔ＆Ｙスーパーポート・ビンフック（スーパーポート）は10日、北部フート省で物流ターミナルを開業した。航空や鉄道を含む「マルチ…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）と米半導体大手クアルコムは14日、ベトナムの首都ハノイで共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点「ＶＮＰＴ・クアルコム・エクセ…

ベトナム政府は、安全保障関連の製品やサービスの研究・設計・製造を担う「国家安全保障産業複合体」構想の創設を提案している。公安省を中心に、国家主導で研究…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が14日発表した第３四半期（７～９月）連結決算は、税引き前利益が前…

ベトナム財務省はこのほど、2026年初めから自営業者に一定額を課税する方式を改め、年間売上高に応じて３グループに分けて、２年連続で売上高が30億ドン（約1,70…

ベトナムの９月のコメ輸出は、ガーナが最大の仕向け先となり、輸出量全体の約22％を占めた。主要な仕向け先だったフィリピンがコメ輸入を停止したことなどが影響…

ベトナムの首都ハノイ市の公安（警察）は14日、金融ＩＴ企業ネクストテック・グループのグエン・ホア・ビン会長（通称「シャーク・ビン」）ら10人を逮捕・起訴し…

Ｑ：当社はクラウドベースでソフトウエアを日本内外の顧客に提供する日本企業ですが、ベトナムの日系現地法人からこの度引き合いが来ました。当該ベトナム現地法…

中秋節から１週間たつのに月餅の屋台がまだ残っている。例年この時期はきれいに撤去されていたように思うが、今年は判で押したように「大安売り」の看板をかかげ…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、2026年のテト（旧正月、元日は２月17日）に関し、公務員の休暇を２月14日から22日までの９連休とする内務省の提案を承認し…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が14日に発表した第３四半期（７～９月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は、66.5だった。改善方向と悪…

大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）ベトナムは14日、みずほ銀行とオンラインセミナーを共催し、ベトナムでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）…

マーケティング、プロモーション戦略の策定などを手がける Ｃａｔｉｏｎ（東京都港区）はこのほど、ベトナム南部ホーチミン市に100％出資の現地法人を設立したと…

物流会社のダイセーホールディングス（東京都千代田区）は14日、傘下でシステム開発などを手がけるダイセーＶＥＨＯワークス（ハノイ市）が、外国人ドライバーら…

交流サイト（ＳＮＳ）マーケティングなどを手がけるオリナス（東京都港区）は14日、ベトナムのマーケティング企業アルファ・エンタープライシズと業務提携を結ん…

ベトナム政府は10日、戦略的貿易管理に関する政令259号（259／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。大量破壊兵器や通常兵器、生産・開発のために使用または大量破壊兵…

英国の株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルが７日にベトナム株式市場の分類を「フロンティア市場」から「第２エマージング（新興国）市場」に格上げすると発表した…

中国が９日、新たなレアアース（希土類）の輸出管理規制を発表したことを受けて、ベトナム株式市場では鉱物関連株が急騰している。ネットメディア「カフェＦ」が…

ベトナム南部の旧ビンズオン省がホーチミン市に合併された７月以降、同地域の中古集合住宅が20～30％も高い価格で取引されている。合併により「ホーチミン市の中…

ベトナム南部ホーチミン市の建設局は10日、市内の不動産会社と不動産プロジェクトに対し、既存の住宅や建物の取引状況、今後販売する住宅や建物の状況などについ…

ベトナムのハノイ市人民委員会と中国系企業ティエンイー環境エネルギーは13日、ソクソン廃棄物発電施設の開所式を開催した。同日付でダウトゥ電子版などが報じた…

ベトナムのＢＭウィンドウズ社は10日、南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のチャウドゥック工業団地でアルミとガラス製のカーテンウオールを製造する新工場…

 
ベトナムの建設省はこのほど、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）を改定し、建設中のザービン国際空港（北部バクニン省）について年間旅客処理…

ベトナム国会常務委員会は13日、保険経営法の一部条項を改正する法の草案について意見を交わした。起草した財務省のレ・タン・カン次官は、草案では経営条件が22…

米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンは13日、ベトナム人のエンジニアチームが開発したブロックチェーン（分散型台帳）・プラットフォーム「Ｕ２Ｕネ…

ベトナム財務省税務局は９月末から相次ぎ上陸した台風20号（アジア名：ブアローイ）、21号（マットゥモ）に伴う暴風雨・洪水被害に関し、被災企業・世帯・個人に…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

香港

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

台湾

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

タイ

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシア

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

インド

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

中国

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

シンガポール

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

比の高密度ポリエチレン関税、越は対象外

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