深刻な経済危機下にあるスリランカで、政情不安が高まっている。９日には大規模な抗議活動が起こり、デモ隊の一部が大統領公邸などを占拠。首相の私邸に放火した。大統領はきょう13日にも辞任する見通しだ。今後の展開について、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所でスリランカを専門にする荒井悦代氏は、中国による全面支援は考えにくいことから「国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援が既定路線」との見方を示す。危機の発端から振り返り、現状と見通しを聞いた。