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中国の21年対豪投資70%減、07年以降で最低

2021年の中国企業によるオーストラリアへの投資額が、二国間関係の冷え込みにより7億7,800万豪ドル(約734億円)と前年比で70%減少し、07年以降で最低の水準に落ち込んだことが、コンサルティング大手KPMGとシドニー大学の調べで分かった。公共放送ABCが22日、伝えた。

同報告書によれば、ピーク時の08年の投資額は約162億米ドルと、当時の為替レートでは191億豪ドルで昨年の24倍だった。

昨年の投資件数は20年の20件から11件にほぼ半減。鉄鉱石とリチウム鉱山の取得に関連する4件の取引が昨年の中国の投資全体の大部分を占めている。

中国はオーストラリアへの投資を減らす一方で、欧州や南米への投資を増やしている。アルバニージー新政権の対中外交に大幅な変化がみられるものの、専門家は中国の投資家が戻ってくるには時間がかかるとの見方を示している。

ただ、シドニー大学の国際ビジネスの講師であるウェイ・リー氏は、中国の投資家はオーストラリアの資産を持ち続けているとし、オーストラリアへの投資を完全に停止する大きな流れは見られないと指摘。多くの中国企業は、様子見をしていると述べている。

07年から21年の間に中国の国営企業と民間企業は合計で1,580億豪ドルをオーストラリアに投資。鉱業・エネルギー会社やインフラ、風力発電所、乳製品加工業者などを買収し、依然として広大な土地や水・エネルギー・鉱物資源を保有している。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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