ベトナムで開催された第31回東南アジア競技大会の男子サッカーで、ベトナム代表がタイ代表を１対０で下して優勝した。23歳以下同士の試合だったが、宿敵に負けた…

タイ

ベトナムで開催された第31回東南アジア競技大会の男子サッカーで、ベトナム代表がタイ代表を１対０で下して優勝した。23歳以下同士の試合だったが、宿敵に負けたとあって落胆したタイの若者は多い。
韓国には、ベトナムに感情移入するサッカーファンが少なくない。母国のパク・ハンソ氏が監督を務めているためだ。就任後にベトナムが好成績を収めたこともあり、2002年日韓ワールドカップで韓国を４強に導いた当時のオランダ人代表監督の名を取って、パク監督は母国では「ベトナムのヒディンク」と呼ばれている。西野朗前監督時代のタイとの試合は「韓日代理試合」のように盛り上がった。
一方、タイとベトナムは、中国以外にも拠点を構える「チャイナプラスワン」でもライバル関係にある。ビジネスの面でも、両国の関係のさらなる成長をウオッチしていきたい。（碩）

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のタイのアユタヤ銀行は20日、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への取り組みを顕彰する「クルンシーＥＳ…

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タイ国家統計局（ＮＳＯ）が20日発表した７月の雇用統計によると、失業率は0.7％だった。前月から0.1ポイント、前年同月比では0.4ポイント改善した。0.7％となる…

タイ政府は19日の閣議で、国境紛争によるカンボジア人出稼ぎ労働者の帰国に伴う労働力不足への対策として、スリランカ人労働者１万人を受け入れる試験計画を承認…

タイ商務省の情報筋によると、米国の相互関税の現地調達率を巡る交渉が８月末にもまとまる見通しだ。タイ側は40％への引き下げを目指しているが、50～60％が有力…

８月14日、カセサート（農業）大学付属校で同校の教育研究開発センターが実施した「農大付属校、田植えの最前線に集結し、大地へ報恩するプロジェクト」の一環と…

インドネシアを旅した連休、独立から80年の記念日を前に街は祝祭の紅白旗に染まっていた。そんな中、ある民家の門に掲げられていたのは、日本の人気漫画に登場す…

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タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

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韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「アイオニック５」の販促に乗り…

タイでドイツの高級車メルセデス・ベンツなどを販売するプライマスグループは、中国の奇瑞汽車（チェリー）のオモダ＆Ｊａｅｃｏｏの販売を取りやめたと明らかに…

キヤノンは15日、オフィス向けの新複合機「imageFORCE」４シリーズをタイ市場に投入すると発表した。リモートワークに対応する接続性やセキュリティーを強化し、…

タイの高架鉄道（ＢＴＳ）運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスが14日発表した2025～26年度の第１四半期（25年４～６月）の連結決算は、２億3,…

フィリピン政府がコメの輸入を60日間停止することで、タイへの影響が懸念されている。発注を受けているが９月１日までに処理できない注文もあり、混乱も予想され…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

コラム

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