１～４月の税収３割増、年度目標半分超え

カンボジア税務総局（ＧＤＴ）が先ごろ明らかにした１～４月累計の税収は15億200万米ドル（約1,914億円）で前年同期実績を29.4％上回り、年度目標の５割を超えた。

プノンペン・ポスト（電子版）が伝えたもので、同紙は新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制の解除が社会経済活動の活発化に結び付いたことが税収増の要因と報じた。カンボジア政府は昨年11月、周辺国に先駆けて新型コロナウイルスのワクチンを接種した帰国者、外国人旅行者の隔離措置を全て撤廃。経済活動の再開にかじを切っていた。

４月単月の税収は２億3,700万米ドルで前年同月比88.1％増。不動産賃貸税と特別税が２倍超に膨らんだほか、法人税、付加価値税（ＶＡＴ）、所得税が８割超増えた。

ＧＤＴのコン・ビボル総局長は「経済活動の再開と税務行政の近代化、制度改革の成果が顕在化した」と税収増加の背景を指摘した。

カンボジアでは関税消費税総局（ＧＤＣＥ）が関税、ＧＤＴが所得税や付加価値税、固定資産税などを徴収している。