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1~4月の税収3割増、年度目標半分超え

カンボジア税務総局(GDT)が先ごろ明らかにした1~4月累計の税収は15億200万米ドル(約1,914億円)で前年同期実績を29.4%上回り、年度目標の5割を超えた。

プノンペン・ポスト(電子版)が伝えたもので、同紙は新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制の解除が社会経済活動の活発化に結び付いたことが税収増の要因と報じた。カンボジア政府は昨年11月、周辺国に先駆けて新型コロナウイルスのワクチンを接種した帰国者、外国人旅行者の隔離措置を全て撤廃。経済活動の再開にかじを切っていた。

4月単月の税収は2億3,700万米ドルで前年同月比88.1%増。不動産賃貸税と特別税が2倍超に膨らんだほか、法人税、付加価値税(VAT)、所得税が8割超増えた。

GDTのコン・ビボル総局長は「経済活動の再開と税務行政の近代化、制度改革の成果が顕在化した」と税収増加の背景を指摘した。

カンボジアでは関税消費税総局(GDCE)が関税、GDTが所得税や付加価値税、固定資産税などを徴収している。


関連国・地域: ミャンマーカンボジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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