インド政府は20日、消費者の権利を侵害しているなどとして、中央消費者保護庁(CCPA)が配車アプリ運営会社のオラと米ウーバーに対し、改善を求める通知を出したと発表した。
通知は、「カスタマーサポートが適切な対応をしない」や「ドライバーがエアコンのスイッチを入れることを拒否する」、「運転手が乗車を拒んだり、乗車場所に来なかったりしたことがキャンセル理由なのに、利用者がキャンセル料を負担している」――などを問題点として指摘した。
政府によると、「全国消費者ヘルプライン(NCH)」は2021年4月からの1年間で、オラ関連で2,482件、ウーバー関連で770件の苦情を受け付けた。
オラやウーバーなどの配車アプリを巡っては、エアコン稼働の追加料金を運転手から求められたり、渋滞ピーク時は乗車予約を運転手からキャンセルされたり、といったことが問題化している。
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