日系フィンテックＯＰＮ、東南アで事業拡大

タイなどでフィンテック事業を展開するＯＰＮ（オープン、東京都中央区）が、東南アジア事業を拡大する。今月上旬には、日本政府系のベンチャーキャピタルなどから１億2,000万米ドル（約155億円）の事業資金を調達。オンライン決済事業や、金融サービスとブロックチェーン（分散型台帳）技術を横断した事業拡大を計画している。すでに事業を展開しているタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアに加え、１～２年以内にベトナムおよびフィリピンにも進出する方針だ。

ＯＰＮの長谷川潤最高経営責任者（同社提供）

ＯＰＮは今月10日、「シリーズＣ＋ラウンド」と呼ばれる経営が安定化したスタートアップ企業向けの資金調達段階で、１億2,000万米ドルを調達した。日本政府系のベンチャーキャピタルであるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱ＵＦＪ銀行、同行の合弁会社マーズ・グロース・キャピタルが参加している。ロイター通信は、ＯＰＮが日本では数少ないユニコーン企業（企業価値が高い新興企業）の１社になったと報じた。

ＯＰＮの共同創業者の長谷川潤最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡに対し「今回の資金調達によって、シームレスな決済ソリューションの開発をさらに加速させるとともに、主要市場である東南アジア、日本、その他の地域での新たな事業展開が可能となる」と説明した。

ＯＰＮは、これまで持ち株会社「ＳＹＮＱＡ（シンカ）」の下、デジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）やフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）ソリューションを提供するＯＰＮ、決済インフラを展開する「Ｏｍｉｓｅ（オミセ）」の２つの事業会社を展開してきた。事業拡大に向けた新たな事業資金を調達したタイミングで、事業ブランドをＯＰＮに統一した。

長谷川氏はリブランディングの狙いについて、「社員数が500人を超え、グローバル化も進んでいる。『すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを』というわれわれの使命を、社内外に共通認識として浸透させていく上で、シームレスでボーダーレスな決済体験を提供することを意味する『ＯＰＮ』へのリブランディングがふさわしいと判断した」と説明した。

タイでは2013年に決済サービスを開始。これまでに素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）、携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）、タイ国際航空といったタイを代表する企業7,000社以上が同社の決済サービスを導入している。

今年４月には、新たに飲食店やホテル向けに「OPN Tag（オープン・タグ）」のサービスを開始した。同サービスは、バーコードとタッチ決済用のマークを記載したタグを飲食店などの各テーブルに設置。タグにスマートフォンをかざすことで、ウェブ上のメニューから注文し、支払いも済ませることができる。料理の宅配にも対応する。利用者の利便性が高まるほか、導入企業にとっては顧客のデータ分析が可能になるメリットもある。タイではこれまでに50社ほどが導入。デジタルカタログ、広告、クーポン展開といった販促活動にも活用できることから、外食・ホテル以外でもさまざまな業種への展開を視野に入れる。OPN Tagについては、タイに続いて日本でのサービス開始を予定。タイ以外の東南アジア市場にも広めていく方針だ。