パティンバン港、第２期円借款で交換公文

日本の外務省は４月28日、インドネシア西ジャワ州スバン県のパティンバン港の拡張を目的とした円借款に関する書簡を、インドネシア政府と交わしたと発表した。日本政府は2017年11月に第１期として限度額1,189億円を供与しており、パティンバン港のコンテナターミナルや自動車ターミナルなどの整備を継続的に支援する。

第２期借款の限度額は701億9,500万円で、日本タイド（ひもつき）が調達条件。

パティンバン港の自動車ターミナルは、21年12月に豊田通商グループの100％出資子会社が参画する形で本格運営を開始している。

外務省は声明で、ジャカルタ首都圏唯一の国際港湾のタンジュンプリオク港が経済成長に伴い、25年のコンテナ需要（予測値1,024万ＴＥＵ＝20フィートコンテナ換算）に対応できなくなる見込みだと指摘。首都圏東部に製造拠点を有する日系企業を含む多くの事業者にとって、貨物交通量の分散を図ることが強く期待されていると支援の背景を説明した。

金杉憲治駐インドネシア日本大使（左）は、パティンバン港の第２期借款に関して、インドネシア政府との交換公文の署名を行った＝４月28日、ジャカルタ（在インドネシア日本大使館提供）