新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置を受け、急速に普及が進んだフードデリバリーサービス。当地も例外ではなく、配達会社のロゴ付きのバイクや自転車を…

フィリピン

新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置を受け、急速に普及が進んだフードデリバリーサービス。当地も例外ではなく、配達会社のロゴ付きのバイクや自転車を日常的に見かけるようになった。個人的にも使用頻度が高まっているが、休日に一切外出しなくなるなど、運動不足や外部との接触機会が減ることに危機感を覚えることがある。
先日は１キロメートル程度の距離だったため、久しぶりに店舗を訪れることにした。だが、客が少ない時間帯だったせいか、店員が出てくるまで数分を要した上、さらに十数分待たされ、持ち帰りで注文した商品が違っているなど散々な目に遭った。
思わぬトラブルも異国生活の醍醐味（だいごみ）といえなくもないが、やはり無用なストレスは極力避けたいところ。運動不足による身体面の心配か、精神衛生を重視するか、悩ましい状況に陥っている。（中）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日に出した通達で、国内零細企業の監査済み財務諸表の提出義務を緩和すると発表した。総資産または負債が300万ペソ（約8…

アデランスは22日、フィリピンでウィッグ製造を手がけるグループ会社、アデランス・フィリピンが同国のルソン島南部アルバイ州タバコ市と提携し、主に地域の女性…

フィリピンの太陽光発電会社ラスラグ・コーポレーションは22日、2026年の設備投資額は約30億ペソ（約80億円）になるとの見通しを示した。地元メディアの報道を認…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は21日、ミンダナオ地方北スリガオ州のクラバーとシャルガオ島を結ぶ海底送電線などの整備を認可したと発表した。シ…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は20～21日、フィリピンのビサヤ地方ボホール州でエネルギー当局高官による特別会議を行い、７項目の年次優先事項を承認した。…

フィリピン・セメント製造業者協会（ＣＥＭＡＰ）によると、2025年の国内のセメント需要は前年比３％程度減少したとみられる。公共事業を巡る汚職問題を受けて、…

フィリピン貿易産業省は22日、大手財閥ＳＭグループ傘下の物流企業２ＧＯグループと業界支援に関する覚書を交わしたと発表した。同社の知見やデータを中小零細企…

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムによると、2025年版の都市別渋滞度で世界492都市中、フィリピン南部のダバオ市が12番目に悪かった。マニラ首都圏マニ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、労働者向けの人工知能（ＡＩ）技能訓練施設「ＡＩテック・アカデミー」を中部セブ州に開設したと発表した。政府の主導に…

フィリピン中央銀行によると、電子決済システムの「ペソネット」と「インスタペイ」を利用した2025年の取引額は前年比42.0％増の24兆7,450億ペソ（約66兆円）だっ…

フィリピンの住宅開発相互ファンド（Ｐａｇ−ＩＢＩＧ）は20日、2025年の住宅ローンの貸付額が前年比8.3％増の1,405億4,000万ペソ（約3,770億円）だったと発表し…

22日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.101ペソ高の１米ドル＝59.160ペソだった。この日は59.095～59.230ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン大統領府報道官は22日、マルコス大統領が一時的に体調不良を訴え、病院を受診したと発表した。既にマラカニアン宮殿（大統領府）に復帰…

【マニラ共同】中国の習近平国家主席を想起させる人物の風刺画を含む写真をフェイスブックに投稿したとして、在フィリピン中国大使館が、フィリピン沿岸警備隊の…

フィリピンのマルコス大統領は21日、ミンダナオ地方コタバト市で催されたバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）発足７周年記念式典に出席し、今…

【マニラ共同＝菊池太典】マニラ北部の夜の住宅街。２階建て家屋のドアを開くと軽妙なサックスが響いてくる。注意深く探さなければ入り口を通り過ぎてしまうほど…

フィリピン中部のセブ市警察は20日、市内の中古携帯電話販売店を捜索し、盗品とみられる154点を押収するとともに、経営者を盗品売買の疑いで逮捕した。地元メディ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は20日、ビサヤ地方を対象に、電力需給の逼迫（ひっぱく）レベルが深刻なことを示す警報「イエローアラート」を発令した。警報…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は、ビサヤ地方イロイロ…

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いる複合企業マクロアジアは21日、鉱業部門の完全子会社マクロアジア・マイニング・コーポレーション（ＭＭＣ）による南…

フィリピン・エネルギー省は20日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田で新たなガス貯留層が発見された深海ガス井に関し、近くで試掘している他の２本…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、製薬企業のゼン・ライフサイエンシズが、マニラ首都圏北方のタルラック州に工場を建設すると発表した。
タルラック州の…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは21日、中部セブ州ラプラプ市に建設した会議・展示施設「マクタン・エキスポ」を開業したと発表した。国際的なＭＩＣＥ…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、フィリピン財務省の要請を受け、「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ３）」から100億円の円借款を実行したと発表した。202…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は21日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（Ｇ…

フィリピン財務省財務局は20日、米ドル建てグローバル債を発行すると発表した。財政基盤強化が目的で、５億米ドル（約791億円）以上の調達を目指す。海外債券市場…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）傘下で、韓国でコーヒーチェーンを展開する「コンポーズ・コーヒー」は20日、東南アジア地域への進出を発表…

フィリピン運輸省は20日、中部セブ市のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）整備事業の技術コンサルティング契約に向けた入札で、２社の技術提案を有効と判断した。ビ…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは20日、傘下の投資持ち株会社ドミニオン・ホールディングス（旧ＢＤＯリーシング・アンド・ファイナンス）の株式70…

21日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.194ペソ高の１米ドル＝59.261ペソだった。この日は59.235～59.400ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【広州共同】中国軍南部戦区は20日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領空に侵入したフィリピン機を同日に警告して追い払ったとする報道官談話を…

フィリピン慈善宝くじ局（ＰＣＳＯ）は19日、ビサヤ地方セブ州に住む退職者の男性がマニラ首都圏マンダルヨン市の宝くじ局本部を訪れ、当選賞金２億8,861万6,075…

内国歳入庁（ＢＩＲ）前長官のロメオ・ルマギ氏が突然退任し、チャルリート・メンドーサ氏が2025年11月24日に新たな長官に就任した。メンドーサ氏のもと、ＢＩＲ…

先日、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）から自動車の交通違反と罰金支払いを督促するテキストメッセージが送られてきた。首都圏での自動車の運転経験はなく、当局…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は19日、マニラ首都圏南方のバタンガス州バウアンで開発中の大型…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは19日、ルソン地方パンガシナン州で太陽光発電所（発電容量60メガワット）が稼働したと発表し…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は20日、投資総額約20億ペソ（約53億円）の太陽光発電事業２件の登録を認めたと発表した。
１件目はルソン地方…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

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