マレーシア内国歳入庁（ＩＲＢ）は２日、イスラム教徒の断食月（ラマダン、今年は４月３日～５月２日ごろ）の間、各事務所の営業時間を変更すると発表した。
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マレーシア

マレーシア内国歳入庁（ＩＲＢ）は２日、イスラム教徒の断食月（ラマダン、今年は４月３日～５月２日ごろ）の間、各事務所の営業時間を変更すると発表した。
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マレーシアで通信インフラ事業を展開するＯＣＫグループは28日、子会社ＯＣＫデータウエーブがフジクラと販売代理店契約を締結したと発表した。フジクラの光フ…

マレーシアの財務省は28日、１月29日～２月４日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラー…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア政府は、2026年度国家予算に盛り込んだ車齢が20年を超える車両の買い替え助成金について、5,000台の利用を想定している。運輸省が27日に明らかにした。…

マレーシアでマツダ車の販売などを手がけるベルマツ・オートの業績が回復の兆しを見せている。地場証券会社アペックスの調査部門は、昨年10月に投入したマツダ車…

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は27日、…



■為替（28日午後５時時点）
１リンギ＝38.9469円、100円＝2.5676リンギ
１米ドル＝3.9190リンギ、１ユーロ＝4.6950リンギ
（マレーシア中央銀行）


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米大手会計事務所デロイトによると、2025年にマレーシアで実施された新規株式公開（ＩＰＯ）は59件だった。前年の55件から増加し、２年連続で東南アジア主要６カ…

サステナブル（持続可能）エネルギーソリューション（ＳＥＳ）などを提供するマレーシアのキナジー・アドバンスメント（ＫＡＢ）は28日、ドイツ系財閥Ｂグリム傘…

マレーシアで火災安全装置を手がけるユニーク・ファイア・ホールディングスは27日、ペラ州ヒリルペラ地区で発電容量95メガワットの太陽光発電所を共同開発すると…

マレーシア建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収に関して、コングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションなど複数の企業が関心を示しているもようだ。Ｉ…

マレーシアの不動産開発会社サントラック・デベロップメントは、首都圏スランゴール州バンダルバルサラティンギで工業団地を開発すると発表した。工場を62棟建設…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）バティックエア・マレーシアは27日、今年10機を追加投入し、保有機数を63機にする計画を明らかにした。ネットワークの拡大、…

マレーシア政府は、４月から補助金付きレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」を不正に給油した海外登録車両の所有者と使用者に対して罰則を導入する計画だ。エッジ（電…

マレーシアの教育関連の出版社サスバディ・ホールディングスは28日、米半導体大手インテルのマレーシアの関連会社インテル・マイクロエレクトロニクス（Ｍ）、台…

マレーシアの投資貿易産業省は、2026年の貿易額の伸びを３～５％程度と見込んでいる。シム・ツェツィン副大臣が27日に明らかにした。  
シム氏によると、マレー…

 

マレーシア統計局が28日発表した2025年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.4で、前年同月比で2.7％低下した。マイナスは10カ月連続となった…

マレーシアの保健省は、インドにおけるニパウイルス感染症の流行を受けて、空港や国境検問所などでの水際対策を強化する。
保健省の28日付声明によると、マレー…

マレーシア工業・商業・サービス雇用者協会（ＭＩＣＳＥＡ）は27日、公共の場や路上でごみをポイ捨てした人に社会奉仕活動をさせる制度について、雇用主は奉仕活…

うわさには聞いていたが、当地の小学生の朝は早い。午前の部の始業は７時20分。交通事情を踏まえれば、日の出前に出発だ。真っ暗闇の中、学校へと急ぐ車が道路を…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループの証券部門ＣＩＭＢセキュリティーズは、2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）見通しを77万4,000台か…

マレーシアの不動産開発会社マルトンは26日、中国の電動バイクメーカー東莞市本鈴車業科技有限公司（ＢＥＮＬＧ）と覚書を締結したと発表した。電動バイクの組立…

 

自動車部品と自動車用潤滑油の販売を手がけるマレーシアのＭＳＢグローバルは26日、子会社を通じて、中国企業とマレーシア国内でのバッテリーエネルギー貯蔵…



■為替（27日午後５時時点）
１リンギ＝39.1267円、100円＝2.5558リンギ
１米ドル＝3.9540リンギ、１ユーロ＝4.6896リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）は22日、投資家向けのプラットフォーム「ＭＹブルサ」に、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の格付けを…

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、2025年第４四半期（10～12月）のマレーシア首都圏における工業・物流施設の平均賃料は１…

マレーシアの海洋エンジニアリング業者Ｔ７グローバルは26日、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）手荷物処理システムの完工を延期する補足契約を締結したと発…

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、隣国シンガポールとの「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」開発に沸く…

マレーシアのビル関連サービス会社ＫＪＴＳグループは26日、マレーシア国内外でデータセンター（ＤＣ）およびインフラ関連事業を推進するため、中国国営の中国建…

 
富士フイルムの現地法人フジフイルム・マレーシアはこのほど、ペラ州イポーの不動産開発会社シティー・モーターズ・グループ、同社のヘルスケア部門ＫＭＣメデ…

 

ドイツに本社を構える産業用コンピューター・オン・モジュール（ＣＯＭ）の世界大手コンガテックは26日、マレーシアのペナン州に研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手がけ…

マレーシア政府は、ソーシャルメディアを利用できる年齢を16歳以上とする新規則を７月にも施行する方針だ。通信省のテオ・ニーチン副大臣が26日に明らかにした。…

 

マレーシアの国営石油ペトロナスのガス加工・販売部門ペトロナス・ガスの完全子会社などが出資するランチャ・パワーは27日、連邦直轄区ラブアンのガス火力発…

マレーシアでディスカウント店「エコショップ」を運営するエコショップ・マーケティングが26日発表した2026年度上半期（25年６～11月）連結決算は、純利益が前年…

マレーシアへの訪問者数は2025年に前年比11.2％増の4,220万人に達した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年比では20.4％増となった。国営ベルナマ通信が26日伝え…

マレーシア統計局が27日発表した2025年第３四半期（７～９月）の給与動向調査によると、正規雇用者（フォーマルセクター）の月給中央値は25年９月時点で2,864リン…

マレーシアの大学新卒者の就職状況について、スキルのミスマッチが縮小していることが分かった。2021年から24年にかけて、専攻分野に関連する職種や技能職への就…

 

ロシアを国賓訪問したマレーシアのイブラヒム国王は26日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と面会した。イブラヒム国王とプーチ…

【クアラルンプール共同】入院中のマレーシアのマハティール元首相（100）は27日、短時間の外出を許可され、首都クアラルンプールのショッピングモールにある喫茶…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

内国歳入庁、ラマダンで営業時間を変更

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