香港で事業展開する欧州系企業でつくる香港欧州商工会議所（ユーロチャム・ホンコン）は24日、今後１年以内に全面的または部分的に香港からオフィスを移転することを計画している欧州企業が49％に上るという調査結果を発表した。入境・隔離規制をはじめとする香港政府の厳しい新型コロナウイルス対策が理由。政府の「ゼロコロナ」戦略が企業活動や市民の生活に深刻な影響を与え、「全世界とつながる中国本土への玄関口」という香港の最大の利点はほぼ完全に失われていると指摘する。