三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の傘下にあるＳＭＦＬみらいパートナーズ（東京都千代田区）は21日、子会社ケネディクス（同区）、シンガポールの不動…

シンガポール

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

 
米資源開発サービス大手のハリバートンは25日、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と提携し、共同研究所「ネクストジェネレーション・エナジー・Ｘセ…

鹿児島県の塩田康一知事は23日、シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートを16日に訪問し、同県へのチャーター便や定期便の就航の可能性に…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は22日、車両を購入する際に取得を義務付けている車両購入権（ＣＯＥ）の2026年２～４月期の割当量を１万8,824台にすると発表し…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は、インドネシアのリアウ諸島州ブラン島からの生きたブタの輸入再開を検討している。アフリカ豚熱（ＡＳＦ）のウイルスが検出され…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は22日、中国国際貿易促進委員会（国貿促）と両国の展示会分野の底上げに向けて提携することで覚書を交わしたと発表した。期間…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日発表した2025年12月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は144.4となり、前年同月から8.3％上昇した。伸び率は４…

太陽光発電システムを手がけるシンガポールのエリート・ソーラーは24日、エジプトのＴＥＤＡスエズ経済貿易協力区に開設した工場を稼働させたと発表した。容量５…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズは23日、富裕層向け資産管理分野に特化したシンガポールのコンサルティング会社フィナジック（Finergic）ソリュー…

シンガポールのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）スタートアップ企業フェルミ．ａｉは23日、人工知能（ＡＩ）を活用した科学・技術・工学・数学（ＳＴＥ…

シンガポール移民局（ＩＣＡ）は26日、同国北部ウッドランズとマレーシア・ジョホール州ジョホールバルを結ぶ連絡橋「コーズウエー」の国境検問所で、自動二輪車…

中医学に関する取材で、地元で人気の漢方薬や滋養品を扱う店を訪れ、冬虫夏草や燕の巣、チキンエッセンスを試しに購入してみた。
冬虫夏草のサプリメントは、シ…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

シンガポール統計局が23日発表した2025年７～12月の世帯別の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同期比0.9％だった。
所得層別に上昇率を見ると、上位20％の層…

シンガポール政府は2030年にかけて人工知能（ＡＩ）関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に10億Ｓドル（約1,220億円）を投資する計画を示した。米国と中国の巨大テック企業に…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は22日、目標達成のためユーザーに代わって最小限の監視下で自律的に計画、意思決定、行動するエージェント型人…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）の規制業務統括部門シンガポール・エクスチェンジ・レギュレーション（ＳＧＸ ＲｅｇＣｏ）は、同取引所に上場する有価証券の最低売…

シンガポールを本拠とするフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業エアウォレックスは21日、韓国同業のペイヌリ（Ｐａｙｎｕｒｉ）を買収したと発表した…

 
シンガポール・チャンギ空港の旅客数は2025年に延べ6,998万人となり、前年の6,770万人から3.4％増加して過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍前の19年の…

 
シンガポール大手行のＯＣＢＣ銀行が発表した2025年10～12月期（第４四半期）の中小企業業況指数「ＳＭＥインデックス（ＳＭＥＩ）」は50.8だった。前期の50.…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が23日発表した不動産統計によると、2025年10～12月期のオフィス賃料指数（1998年10～12月＝100）は200.6となり、前四半期か…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年10～12月期の不動産統計で、民間住宅の賃料指数（09年１～３月＝100）は160.9となり、前四半期から0.5％下落…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は23日、２月28日からポストペイド（後払い）式携帯電話のＳＩＭカードについて、１人当たりの購入枚数を全通信…

■26日（月）
◆経済開発庁：2025年12月の製造業生産高指数を発表

■29日（木）
◆シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）：四半期に一度の金融政策発表
◆人材…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

フランスの電力大手エンジーは、シンガポールと他のアジア太平洋諸国で出資しているスタートアップ企業の株式売却に動いているようだ。新興企業への投資である部…

シンガポール最大の経済団体、シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は22日、排出インベントリー（一定の期間内に汚染物質や有害物質などの特定物質がどのくらい排出さ…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は22日、企業がデジタル化とサステナビリティー（持続可能性）を両立できるよう支援する複数の取り組みを発表し…

シンガポール人材開発省は21日、企業や政府機関の雇用・人材育成に関する取り組みを評価する「シンガポール機会指数（ＳＯＩ）」を初公表した。日系企業を含む国…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは22日、ノルウェー同業アイベルと組むコンソーシアム（企業連合）について、両社がスウェーデンのストック…

米経済誌フォーチュンが発表した「世界で称賛される企業」のランキングで、シンガポール航空は24位となった。前回2025年の28位から４つ順位を上げた。
世界の企…

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は22日、2026年の建設需要が名目ベースで470億～530億Ｓドル（約５兆8,100億～６兆5,500億円）になるとの見通しを示した。25年…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションが発表した統計で、国内の工業不動産の賃料指数（2012年10～12月期＝100）は25年10～12月期に112.7…

組織人事コンサルティングのリンクアンドモチベーション（東京都中央区）は21日、シンガポール進出１周年を記念したイベントを中心部で開催した。シンガポールで…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

世界的なＤＲＡＭ不足が2027年まで続くと見込まれる中、専門家らは、シンガポールの製造業が恩恵を受ける可能性が高いとの見方を示している。
特にＤＤＲ５型Ｄ…

シンガポール貿易産業省は20日、トランプ米政権が今月14日に発表した半導体関税の第１段階について、シンガポールへの影響は最小限にとどまるとの見方を示した。…

海底インフラ事業を手がけるキプロスのデータウェーブは、シンガポールとインド、中東を結ぶ海底ケーブルシステムの開発に伴い、米投資会社サーベラス・キャピタ…

医薬品の受託生産を手がけるシンガポールのケムレックスは19日、化学品や医薬品の製造などを手がけるドイツのメルクと戦略提携の覚書を交わしたと発表した。両社…

 
マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスのシンガポール子会社で、電動港湾船を運用するマリンＥＶが導入した新型の電動軽量貨物転送船「ハ…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

三井住友ＦＬ子会社など、現地不動産に投資

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