韓国不動産院によると、ソウル市で売買されている住宅（2021年時点）12万6,834件のうち、ソウル以外の地域に在住している人が購入した件数は３万4,373件で、全体…

韓国

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国統計庁が16日発表した2025年６月の雇用動向によると、就業者数は2,909万1,000人で前年同月から18万3,000人増加した。高齢者やサービス業の雇用増加が全体を押…

韓国銀行（中央銀行）が16日発表した2025年６月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は133.86（2020年＝100）と、前年同月に比べ6.2％下落した…

韓国経済団体の韓国経営者総協会が全国の企業528社を対象に実施した調査によると、企業の91.1％は今年、夏季休暇を設ける予定であることが分かった。休暇の期間は…

韓国現代自動車グループが、2025年末までにソフトウエア（ＳＷ）の拠点である京畿道城南市板橋に勤務する研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材を現在の600人から1,000人以上に…

韓国完成車大手の起亜が、米国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ９」の生産規模を拡大している。米政府の関税政策を受け、現地生産…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」は15日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）と推論ＡＩモデルを組み合わせた国内初のハイブリッドＡ…

韓国のアプリ分析会社ワイズアプリ・リテール・グッズが韓国のスマートフォンユーザーを対象に調査した結果、2025年６月に最も多く利用された対話型人工知能（Ａ…

韓国電線大手の大韓電線は16日、高圧直流送電（ＨＶＤＣ）海底ケーブル生産が可能な唐津海底ケーブル第２工場（忠清南道唐津市）の建設に4,972億ウォン（約534億…

韓国の２次電池素材メーカーのエコプロは15日、組織改編を通じて「人工知能（ＡＩ）革新室」を新設したと発表した。エコプログループのＡＩトランスフォーメーシ…

韓国コンビニエンスストアの「ＧＳ25」と「ＣＵ」の2025年上半期の商品輸出額が、それぞれ伸びていることが分かった。16日付韓国経済新聞などが伝えた。
ＧＳ25…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が、過去の政策目標間の相反に対応する過程で◇中央銀行と政府間の政策の共助の重要性◇政策コミュニケーシ…

【ソウル共同】長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）などで構成する「明治日本の産業革命遺産」を巡り、パリでの国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委…

街中で黄緑色のナンバープレートを付けた車を非常によく見かけるようになった。「8,000万ウォン（約854万円）以上の社用車」の印だが、あまりにも見る回数が多い…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁法人、米アルティウム・セルズは14日（現地時間）、米テネシー州の第２…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンが、米ジョージア州の電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場でセルを生産する12ライン全てを稼働したことが分かった。フ…

韓国完成車大手の起亜は15日、韓国電力公社の発電子会社である韓国南東発電との電力購入契約（ＰＰＡ）締結を通じて、完成車工場「オートランド華城」（京畿道華…

独メルセデス・ベンツの韓国法人、メルセデス・ベンツ・コリアは14日、狎鴎亭（ソウル市江南区）に高級ブランド「メルセデス・マイバッハ」の専用展示場およびサ…

韓国関税庁が発表した2025年６月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比4.3％増の598億100万米ドル（約８兆8,300億円）だった。半導体がけん引して…

韓国の企業分析会社リーダーズインデックスが国内企業81グループの3,276社を対象に実施した調査によると、2024年の売上高全体のうち内部取引は730兆3,833億ウォン…

韓国雇用労働省が14日発表した雇用行政統計によると、2025年６月末時点での製造業の雇用保険加入者数は384万8,000人で、前年同月末から1,000人減少した。減少する…

韓国のサムスン電子が、2025年４～６月期の世界のスマートフォン市場でシェアトップとなったことが分かった。
英市場調査会社カナリスによると、今年４～６月期…

韓国ＬＧ電子が、中国の家電メーカーと手を組んで中低価格の家電製品を発売することが分かった。まずはドラム洗濯機と冷蔵庫を欧州で発売する。15日付毎日経済新…

韓国政府系シンクタンクの産業研究院は15日発表した報告書で、米国が輸入医薬品に関税を課す方針を示したことについて、業界の衝撃を緩和する政府レベルでの支援…

韓国国土交通省は14日、2025年上半期の国内幹線鉄道利用者が前年同期比0.3％増の8,509万人で、過去最多を記録したと発表した。
このうち「ＫＴＸ」や「ＳＲＴ」…

韓国ロッテグループのロッテショッピングが、オリジナルキャラクター「ベリゴム（ベリークマ）」の大型イベントを香港と台湾で開いている。知的財産（ＩＰ）の競…

【ソウル共同】韓国外務省は15日、日本政府が2025年版防衛白書で島根県・竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権主張を繰り返しているとして「強く抗議し、即刻…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国世論調査会社のリアルメーターが14日発表した2025年７月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は64.6％で、前週から2.5ポイント…

韓国産業通商資源省によると、2025年６月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は220億3,000万米ドル（約３兆2,453億円）と、前年同月比で4.7％増加した。主力の…

韓国ＬＧ電子が、広帯域メモリー（ＨＢＭ）製造用のハイブリッドボンダーの開発に着手したもようだ。人工知能（ＡＩ）の急成長によりＨＢＭの需要が急増している…

韓国サムスン電子が、スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、中国・小米科技（シャオミ）にスマホ用イメージセンサーの新製品を供給したことが分かっ…

韓国ＩＴサービス大手ポスコＤＸ（旧ポスコＩＣＴ）は14日、人工知能（ＡＩ）基盤エンジニアリング自動化プラットフォームの構築に向けて、米アマゾン・コム傘下…

韓国完成車大手の起亜が、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ５」を生産する人員を100人以上削減することが分かった。生産人員の約13％…

韓国中堅財閥の泰光グループで繊維・石油化学事業を手がける泰光産業が、中国法人である泰光化繊（常熱）のスパンデックス工場の稼働を停止することが分かった。…

韓国・現代自動車グループで物流会社の現代グロービスが、自動車専用船（ＰＣＴＣ）に人工知能（ＡＩ）を用いた自動運航システムを搭載する。システム開発はＨＤ…

韓国の仁川市は11日、北米圏の観光客誘致および観光産業活性化に向けて、米デルタ航空と覚書を交わしたと発表した。
両者は直行便の拡大やマーケティングの展開…

韓国化学大手のロッテケミカルはこのほど、韓国環境省傘下の韓国環境産業技術院と業務提携を締結して、同院が定める「環境表示認証基準の適合原料の供給網」に加…

韓国江原道はこのほど、バイオ産業の育成とオープンイノベーション推進に向けて、地場製薬大手セルトリオンと業務提携を締結した。
両者はバイオベンチャーやス…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

マレーシア

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

インド

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

オーストラリア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への紹介を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

ソウルの住宅、市外居住者の購入３割に

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