オーストラリアのオフィス空室率は、今年１月に12.1％と、昨年７月の11.9％と比較してわずかに上昇したことが、不動産業界団体プロパティ・カウンシル・オブ・オ…

オーストラリア

シドニー中心部のスーパーのカウンターで買い物をして家に戻ると、歯磨き粉だけが買い物袋に入っていなかった。店に置いてきてしまったに違いない。取りに戻らね…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を受け、国内ではインフレ再燃への懸念が高まっている。市場予想やＮＺ準備…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のウエストパック銀行が顧客約1,000人を対象に実施した調査によると、回答者の約20％は生活費を賄うため借り入れを予定しており、生…

 
ニュージーランド（ＮＺ）で22日に、北島マウントマウンガヌイのキャンプ場で大規模な土砂崩れが発生し、２人の遺体が発見されたほか、４人が行方不明となって…

 
◆災害広範囲に、保険金支払い遅延の可能性
◆ピーターズ党首、ＮＺのＷＨＯ資金拠出に疑問
◆不動産クーパー＆コー、51万＄超の負債
◆ＮＺの主要銀行、基…

超小型人工衛星コンステレーション（衛星群）の総合的なソリューションを提供する宇宙スタートアップ、アークエッジ・スペース（東京都江東区）は、衛星測位シス…

オーストラリア連邦政府は、中国から加工鋼材の輸入が急増していることを受け、関税や数量制限など緊急措置の導入を検討している。チャルマーズ財相はこのほど、…

オーストラリアの資源大手フォーテスキューは、中国製設備の調達拡大を通じた関係強化により、中国政府系の鉄鉱石取引会社、中国鉱産資源集団（ＣＭＲＧ）による…

オーストラリアの資源大手ハンコック・プロスペクティングが、サウジアラビアの国営資源会社サウジアラビアン・マイニング・カンパニー（ＭＡＡＤＥＮ）と、同国…

オーストラリアのインフラ・運輸・地域経済局（ＢＩＴＲＥ）によると、地場航空大手カンタス航空は2025年の国内線の欠航率が3.2％となり、主要競合のヴァージン・…

オーストラリアの航空料金は、長距離便で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）が使用された場合、１便当たりの追加料金が68豪ドル（約7,276円）から最大数百ドルとなり、…

ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は2026年２月に、モバイル端末やクレジット、デビットカードで改札を通過できる公共交通の非接触決済の導入試験を開始する。約280駅、…

オーストラリアの最大野党の自由党内でリー党首の退陣を求める声が強まっている。穏健派と保守派の双方から、党の立て直しには新党首のリーダーシップの下で団結…

 
政府機関オーストラリアデー協議会は26日、「今年のオーストラリア人」として、オーストラリア初の宇宙飛行士となったキャサリン・ベネルペッグ氏が選ばれたと…

 
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州中西部の地方レーク・カーギリゴで23日午後、銃撃事件が発生し、妊娠中の女性を含む３人が死亡し、１人が重傷を負った。同…

オーストラリアのホテル業界は、世界経済の逆風や地政学的リスクに直面しながらも、2025年の堅調な稼働率を背景に、26年も需要回復が続くとの楽観的な見通しを維…

ビクトリア（ＶＩＣ）州政府当局によると、同州北部ではきょう27日は最高気温が49度に達する見通しで、同州観測史上で最高気温を更新する可能性がある。一部の地…

 
◆ＮＡＴＯ軍事委員長、豪訪問で中国情勢協議予定
◆ネオナチ、過去にアルバニージー首相誘拐計画も
◆アルバーニージー政権、昼間電気代無料計画推進
◆豪…

  オーストラリアでは先週、最大野党・保守連合（自由党・国民党）の支持率が、極右政党ワンネーション党の後塵（こうじん）を拝したことが明らかになりました。…

ひょんなことから知り合ったオージーに誘われ、家族で船に乗せてもらうことになった。約束の時間にホークスベリーリバーの船着き場に行くと、デッキから手を振っ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最新のオーストラリア経済報告でアルバニージー政権に対し、現行の歳出・歳入構造を維持すれば、財政赤字と債務が急増する恐れが…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）が深刻な分裂危機に陥っている。反ユダヤ主義対策などを盛り込んだ労働党政権のヘイト対策法案を巡り、国民党の…

オーストラリアの建設業界団体マスター・ビルダーズ・オーストラリア（ＭＢＡ）は、住宅供給を阻害する規制コストの大幅削減を政府に求める方針だ。過剰規制によ…

オーストラリアの不動産投資大手チャーター・ホールのハリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「政府支出の増加や非効率なエネルギー政策がインフレを押し上げ、生…

オーストラリアの鉱業・鉱山サービス会社ミネラル・リソーシズ（ミンレス）の創業者でマネジングディレクターのクリス・エリソン氏は先月、幹部社員の人事を行い…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州のクック首相はこのほど、経営難に陥っているインド系の石炭採掘会社グリフィン・コールに対する財政支援を５年間延…

オーストラリアのレアアース（希土類）採掘オーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズ（ＡＳＭ）はこのほど、米国コロラド州拠点の資源会社エナジー・フュ…

資源開発大手ＩＮＰＥＸはこのほど、オーストラリア北部準州（ＮＴ）沖のボナパルト堆積（たいせき）盆地で計画していた二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ…

防衛省はこのほど、オーストラリアの次期汎用フリゲート艦向けに日本企業が開発・生産する装備品に関し、2023年に施行された「装備品等の開発および生産のための…

米信用情報会社エクイファクス（Equifax）の最新データによると、オーストラリアの中小企業が2025年末にかけて借り入れを拡大したことが分かった。昨年12月の総企…

オーストラリアの物流大手キューブはこのほど、同社に買収案を提示している投資銀行マッコーリー・グループ傘下マッコーリー・アセット・マネジメント（ＭＡＭ）…

オーストラリアの医師や研究者が、世界的に巨額の利益を上げる製薬大手に対し、減量薬の価格引き下げを訴えている。同国では、40万人以上がＧＬＰ―１受容体作動…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ゴールドコーストの娯楽施設「ドリームワールド」の来場者数が2026年度上半期（25年７～12月）に44％急増したこと…

 
◆予算の修正、過去最大の480億＄で財務相に批判
◆豪政府、中国製鉄鋼輸入に緊急関税を検討
◆襲撃続く、サメ除け「Sharkbanz」の売上急増
◆違法賭博サイ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、2025年11月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万700人の純増だった。前年同期…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局によると、2025年12月の小売り部門におけるカード電子決済総額（季節調整値）は、前月比0.1％（760万ＮＺドル、約７億円）減…

 
◆マウント・マウンガヌイ土砂崩れ、行方不明数人
◆北島で暴風雨、複数自治体で非常事態宣言
◆12月の雇用活動は減少、25年の勢い止まる
◆ＮＺ消費者問題…

■【トップ記事】新シドニー魚市場、鮮度管理に自信　甲殻類保管が大幅改良
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が再開発を進めてきた新た…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

豪のオフィス空室率、上昇も今年は需要回復か

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