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首都圏の都市交通政策を支援、JICA

「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ3」に関する討議議事録に署名したJICAインドネシア事務所の小川重徳所長(右)と経済担当調整省のワヒュー・ウトモ次官(JICAインドネシア提供)

「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ3」に関する討議議事録に署名したJICAインドネシア事務所の小川重徳所長(右)と経済担当調整省のワヒュー・ウトモ次官(JICAインドネシア提供)

国際協力機構(JICA)は26日、インドネシア政府との間で技術協力「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ3」に関する討議議事録に署名したと発表した。専門家の派遣や研修の実施などを通じて、ジャカルタ首都圏の公共交通指向型開発(TOD)を進める中央・地方政府の実施能力を向上させ、公共交通システムを基盤としたまちづくりの推進に寄与する。

フェーズ3では、JICAが支援するジャカルタのMRT(都市高速鉄道)をはじめとする公共交通のターミナルや結節点での開発事業を計画する。◇ジャカルタ首都圏における公共交通指向型都市の開発方針の策定◇公共交通指向型のまちづくりに向けた関係機関間の調整メカニズムの強化◇パイロットサイトの公共交通指向型開発計画の策定――の3つの実現に向け協力する。実施期間は39カ月を予定する。

インドネシア政府は、人口増加に伴う車両台数の増加や交通混雑、環境の悪化を改善するため、全交通手段に占める公共交通機関の割合を引き上げることを目標に掲げている。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済政治

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