フィリピン労働雇用省は25日、全国の外国人を雇用している企業の実態調査を再開したと発表した。６月末まで、労働監督官385人が各地域で調査に当たる。
外国人労…

フィリピン

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、2027年にマニラ首都圏ケソン市で新たな販売店を開業する。国内２店舗目と…

中国の商用車メーカー、北汽福田汽車（フォトン）のフィリピン法人フォトン・モーター・フィリピン（ＦＭＰＩ）は、物流会社ＤＨＬサミット・ソリューションズに…

ヤンマーホールディングスは18日、フィリピンにおける「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に基づくクレジットの売買契約を、フェイガー（東京都千代田区）と締結…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、来年１月に新たな経済区の追加指定を見込んでいる。同年に30カ所の新規経済区の指定を目標としている。ビジネスワールドなど…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が提案したルソン地方南カマリネス州ミラオルでの500キロボルト変電所の建設を…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は19日、低所得者層などを対象とする手頃な価格の社会住宅の建設を手がける民間不動産開発事業者に対して、課税免除手続きを簡素…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は22日、休眠状態にあった完全子会社フィリンベスト・ライフモールズ・ミモサ（ＦＬＭＩ）が証券取…

フィリピンのＩＴ企業アイランド・インフォメーション＆テクノロジーは22日、傘下のアイランド・データ・センターズ（ＩＤＣ）がクラーク自由港区内に３ヘクター…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は22日、ルソン島北部バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区でのホテル拡張に向…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は19日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブ市に乗馬施設を開業…

フィリピンの石油元売り各社は22日、ガソリン価格を23日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.2円）引き下げると明らかにした。値下げは４週間ぶり。インクワイラー…

22日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.030ペソ安の１米ドル＝58.730ペソだった。この日は58.630～58.750ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）のジョージ・ガルシア委員長は19日、ミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選…

フィリピンでクリスマスの帰省ラッシュが始まった。マニラ首都圏パラニャーケ市にある主要な公共交通バスターミナル「パラニャーケ・インテグレーテッド・ターミ…

11月末、ハーフマラソン大会に参加した。スタート・ゴール地点はマニラ首都圏パラニャーケ市の商業施設。フィリピンでの大会出場は初だったが車道規制や給水所設…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は19日、スポーツ車「ＧＲカローラ」の新モデルの小売り販売を23日に開始すると発表した。
５人乗りの…

フィリピンの資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は19日、風力発電を手がける合弁子会社ペトロウインド・エナジー（ＰＷＥＩ）の発行済み株式40…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は、デンマークの酒類販売会社バスタード・スピリッツと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が19日発表した10月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比22.6％減の１万2,705件だった。…

フィリピン中央銀行が19日発表した企業観測調査で、2025年10～12月期の企業の景況感指数（ＣＩ）は29.7だった。４四半期ぶりに改善した。休暇シーズンの消費拡大…

フィリピン中央銀行が19日に発表した2025年10～12月期の消費者信頼感指数はマイナス22.2となり、前期のマイナス9.8から下落した。新型コロナウイルス感染症が流行…

フィリピンのマルコス大統領は、マニラ首都圏パラニャーケ市、首都圏南方のラグナ州カランバ市、ミンダナオ地方の東ミサミス州で、各１カ所の経済特区（ＳＥＺ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、2025年の投資認可額（12日時点）が24年通年実績を10.7％上回る2,371億ペソ（約6,385億円）に達したと発表した。認可件数…

フィリピン財務省は19日、鉱業税制を改正する「大規模金属採掘に対する財政制度強化法」の施行細則を公布した。複雑だった鉱業関連の税制を簡素化するとともに、…

フィリピンの石油採掘会社フィロドリルは18日、南西部パラワン島北西沖油田のサービス・コントラクト（ＳＣ）14Ｃ２鉱区（西リナパカン油田）での新契約締結をエ…

中国のフィギュア・玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）は20日、フィリピンのマニラ首都圏マンダルヨン市に同国初の常設店舗を開設したと発表した。大手…

フィリピンの実業家デニス・ウイ氏が率いるカジノ運営会社ＰＨリゾーツ・グループ・ホールディングス（ＰＨリゾーツ）は18日、中部セブ州マクタン島で開業を計画…

フィリピン中部セブ州を拠点とする不動産開発会社アップルワン・グループは19日、同州初となるマリオットホテルを開業した。同グループが所有する複合商業施設「…

フィリピン中央銀行は19日、11月の国際収支が２億2,500万米ドル（約354億円）の赤字だったと発表した。総外貨準備高（ＧＩＲ）が1,113億米ドルに増加したものの、…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.145ペソ安の１米ドル＝58.700ペソだった。この日は58.530～58.770ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【南シナ海洋上・共同＝マリカー・シンコ】黒煙を上げ航路に立ちはだかる船体。側面の「中国海警」の文字が肉眼ではっきり確認できた。フィリピンの排他的経済水…

【共同】フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信（こじま・ともの…

洪水事業の汚職疑惑で揺れるフィリピン公共事業道路省の前次官が18日夜、ルソン島北部ベンゲット州トゥバのケノン通り沿いの渓谷下に転落して死亡しているのが見…

■これまでの動き（12月９～19日）
12月９日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝59.080ペソで取引を開始。フィリピンの祝日明けの９日は、前日…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

理想科学工業は18日、フィリピンで初となる販売子会社を設置すると発表した。現地販売店の事業承継会社として今月設立された企業２社の株式を、承継後の2026年５…

フィリピン通信大手グローブ・テレコムは17日、フィリピンの財閥ロペス系の投資会社が住友商事と運営するマニラ首都圏南方バタンガス州の工業団地、ファースト・…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は18日、ルソン島北部イサベラ州リムバウアンの太陽光発電所が…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

外国企業の実態調査を再開、労働省

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