大気汚染抑制に本腰、温室効果ガス削減へ

カンボジア政府は2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するため、気候変動対策の一環として大気汚染の削減に本腰を入れる方針だ。「カンボジア大気浄化計画（ＣＣＡＰ）」を策定し、各産業での温室効果ガスの削減目標などを盛り込む。クメール・タイムズ（電子版）が25日に伝えた。

環境省の報道官は25日、大気汚染が及ぼす健康被害は世界的な問題と指摘。カンボジアは大気浄化計画を通じ、◇大気の状況と30年までの傾向分析◇汚染源の把握◇温室効果ガス削減に関する業界ごとの規制、対策の立案――などを進めていきたいとしている。

環境省によると、温室効果を持つ短寿命気候汚染物質（ＳＬＣＰ）を含む微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の総排出量が30年までに９万8,500トンに達する見込み。チェア・シナ長官は、工場や車両からの排出や野焼きなどを規制しなければ、大気汚染はさらに深刻化するとの懸念を表明。一方で同省の報道官は「万全な対策が実行された場合、30年のＰＭ2.5排出量は約４割減の５万9,800トンに抑えることが可能」との見通しを示した。

首都プノンペンのＰＭ2.5の平均濃度は19年に21.1μｇ／ｍ3（マイクログラム／立方メートル）。17年の13.6μｇ／ｍ3（マイクログラム／立方メートル）から上昇している。