人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)」は19日、国際的な会計検査機関などに対し、ミャンマー国軍との関係を断ち切るよう求める内容の声明を発表した。
声明でJFMは、東南アジア諸国連合・最高会計検査機関(ASEANSAI)と最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)、ノルウェーとスウェーデンの監査当局が、国軍統制下にある会計検査院をミャンマー代表として受け入れていると批判した。
国軍の会計検査院は昨年11月、ASEANSAIの議長に就任。国軍が同月主催した会議には、ノルウェーとスウェーデンの監査当局も参加した。この会議には国軍のソーウィン副司令官が主賓として招かれていた。
国軍の監査当局に対するノルウェーとスウェーデンの認識は、欧州連合(EU)とは異なる。EUは、「国軍とはいかなる形の対話も行っていない」と明言。ミャンマーが議長を務めている限り、ASEANSAIへの支援や参加を見送るとしている。
JFMの広報担当者、ヤダナーマウン氏は、「ASEANSAIとINTOSAI、北欧2国の監査当局は、国軍が何よりも欲しがっている『正統性』を与えた」と批判。「ASEANSAIとその加盟国は、国軍の会計検査院長官が議長を務めることを容認したことで、ミャンマー国民の意思や人権を踏みにじった」と強調した。
その上で、国軍をミャンマーの代表として認めることを拒否し、あらゆる会議やイベントへの国軍代表者の参加を認めないようASEANSAIとINTOSAIに要請。ノルウェーとスウェーデンに対しては、EUの方針に追随し、会計検査院長官を含む国軍関係者との関係を絶つよう求めた。
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