21年の平均可処分所得、9.1％増の3.5万元に

中国国家統計局によると、2021年の全国１人当たりの平均可処分所得は前年比9.1％増の３万5,128元（約63万3,000円）だった。物価変動の影響を除いた実質ベースの伸び幅は8.1％。

うち都市部は8.2％増の４万7,412元、農村部は10.5％増の１万8,931元で、実質ベースはそれぞれ7.1％、9.7％伸びた。都市部と農村部の平均可処分所得の差は2.50倍となり、前年の2.56倍から縮まった。

全国１人当たりの平均消費支出は13.6％増の２万4,100元。実質ベースの伸び幅は12.6％。消費内訳は、◇食品・たばこ・酒：12.2％増の7,178元◇住居：8.2％増の5,641元◇交通・通信：14.3％増の3,156元◇教育・文化・娯楽：27.9％増の2,599元◇医療・保健：14.8％増の2,115元◇生活用品・サービス：13.0％増の1,423元◇衣類：14.6％増の1,419元◇その他用品・サービス：23.2％増の569元――。

都市部の平均消費支出は12.2％増の３万307元、農村部は16.1％増の１万5,916元で、実質ベースはそれぞれ11.1％、15.3％伸びた。

■出生率が50年以降で最低

全国31省・自治区・直轄市の総人口（外国籍者など含まず）は21年末時点で14億1,260万人となり、前年末から48万人増加した。第一財経日報（電子版）によると、人口の１年間の純増数は1962年以来59年ぶりの少なさ。

出生者数は1,062万人で、前年から138万人減少。死亡者数は1,014万人となり、初めて年間1,000万人を超えた。

人口1,000人当たりの出生数を示す出生率は7.52となり、前年（8.52）を下回った。出生率が10（１％）を割り込むのは２年連続で、21年は1949年の建国以来、最低を記録した。21～35歳の女性が１年間で約300万人減った上、結婚観の変化や新型コロナウイルスのまん延も出生率の低下を招いた。

21年末時点の都市部常住人口は９億1,425万人で、前年末から1,205万人増加。農村部は４億9,835万人となり、1,157万人減った。都市部人口が総人口に占める割合（都市化率）は64.72％。前年末から0.83ポイント上がった。