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防疫パスの一部適用を解除 デパートや学習塾など6業種

韓国防疫当局は17日、新型コロナウイルスの感染対策として導入した「防疫パス(ワクチン接種証明・陰性確認制)」の対象施設のうち、デパートなどの大型小売店や映画館など6業種への適用を18日から停止すると発表した。国内の感染状況が改善していることや、裁判所がこのほど防疫パスの一部効力停止を決定したことなどが背景にある。

防疫パスが撤回されるのは◇デパートや大型スーパーマーケットなど売り場面積3,000平方メートル以上の大型小売店◇映画館・公演場◇学習塾◇図書館◇博物館・美術館・科学館◇読書室・スターディーカフェ(勉強のための個人空間を提供する施設)――の6業種。

一方、感染リスクが高いナイトクラブなどの遊興施設をはじめ、カフェ・飲食店、カラオケ店など残りの11業種については従来通り防疫パスが適用される。

防疫当局は、新型コロナの感染者が急増した昨年12月に比べて感染状況が改善されたことを理由に6業種への適用解除を決めた。保健福祉省によると、12月第2週の新規感染者数は平均で6,068人だったのに対し、1月第2週は3,022人に減少。重症患者も減少に転じ、重症者向け病床稼働率も同期間に79.1%から41.5%となり、危険水域を脱した。

防疫パスは、新型コロナの感染拡大を防ぎ、ワクチンの接種率を上げるために昨年導入された。当初は遊興施設やカラオケなど5業種のみが対象だったが、オミクロン株の国内流行により12月6日に飲食店・カフェや学習塾、映画館など11業種が追加された。今年1月にはさらに、デパートや大型スーパーなどの大型店も対象に含まれた。

■裁判所の判断も影響

また、政府を相手にした防疫パスの執行停止申請を裁判所が相次ぎ受け入れ、学習塾やデパート、大型スーパーの防疫パスの効力が一部停止していることも、今回の6業種の適用解除に影響を与えたようだ。

とりわけ、デパートや大型スーパーの防疫パスの効力停止がソウル市内に限定されたため、「地方とのバランスを保つ必要がある」(権徳喆=クォン・ドクチョル=保健福祉相)という判断も働いた。

■18歳以下の防疫パスは維持方針

一方で、ソウル地方裁判所がソウル市内での12~18歳の防疫パスに対して執行停止判定をしたことに対し、政府は即時抗告すると発表した。

中央事故収拾本部の孫映莱(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は17日の記者会見で、「12~18歳の感染者数は減りつつあるが、その比率は全体の25%以上を占めている。今後、オミクロン株の流行時に青少年を中心に感染が拡大する恐れがあるとみている」と述べ、青少年に対する防疫パスについては維持する方針を明らかにした。

防疫パスを巡っては、導入当初から「ワクチン接種を強制するもの」として批判が出ていた。政府としては、防疫パス自体が重要な防疫手段であり永久的な措置ではない点を強調することで、国民に賛同を求めていく考えだ。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 社会・事件

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