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完全な合意履行要請、ASEANが議長声明

東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日に開いた首脳会議で、クーデターによる混乱が続くミャンマー情勢に関し、ASEAN特使の受け入れや暴力の停止など4月に合意した5項目を完全に履行するよう改めて求める、強い内容の議長声明を発表した。

首脳会議を巡っては、ASEAN側が合意事項の不履行を理由にミャンマー国軍トップの参加を認めず、外務次官を招待。国軍はこれを拒否し、ミャンマー不在で協議が行われた。

議長声明では、現在もなお暴力や殺害がやまないミャンマーの状況を懸念。「外国人を含む政治犯の解放を求める意見も出た」と付記した。

合意事項に含まれるASEAN特使の派遣については、ミャンマー側が拒んでいる「全当事者」と特使の面会を改めて明記。特使に選ばれたブルネイ第2外相の「努力を歓迎する」とした。

■関係修復の余地は残す

ミャンマー側は、国軍トップの参加を認めないASEANの姿勢を「ASEAN憲章に反するもの」と抗議している。議長声明では、これを念頭に、ミャンマーの情勢においては「法の支配や統治、民主主義の原則の順守に加え、(内政不干渉など)ASEANの原則を適切なバランスで適用する必要がある」と指摘。強い姿勢を示した上で、「ミャンマーはASEANファミリーの一員であり、多数の複雑な課題に対処するためには、時間や政治的な空間が必要だとも認識している」と歩み寄り、協議の余地を残した。

ミャンマー側にも、ASEANとの関係悪化は避けたい思いがある。

国軍が統制する外務省は26日夜、声明を出し「首脳会議に参加しなかったのは、ASEANへの抗議やボイコットを意味するものではない」と釈明。求められた外務次官の参加では「会議での役割が限定的なものになるためだ」と述べた。「5項目の合意履行を含め、ASEANへの建設的な協力を続ける」とも強調し、加盟国に理解を求めた。


関連国・地域: ミャンマーASEAN
関連業種: 政治

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