労組ＫＳＰＩ、最賃７～10％上げ要求デモ

インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）は来年の最低賃金を７～10％引き上げるよう要求して各地でデモを展開した（ＫＳＰＩ提供）

インドネシアの労働組合のうち強硬派といわれるインドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）は26日、首都ジャカルタを含む全国24州の100県・市で労働者を集結してデモを展開した。来年の最低賃金を７～10％引き上げるなど４つの要求を訴えた。

ＫＳＰＩの声明によれば、全国で1,000社の工場で働く労働者が各地のデモに参加した。ＫＳＰＩ広報責任者のカハル氏はＮＮＡのオンライン取材に対し、各地であわせて約１万人が参加したと説明した。ジャカルタでは州庁舎前で午前10時から実施した。

最低賃金の引き上げ幅として提示した７～10％の水準は、ＫＳＰＩが独自に調査した、適正な生活を営むのに必要な適正生活水準（ＫＨＬ）の水準に合わせたとしている。

要求事項は最低賃金の引き上げのほか、雇用創出法の施行に伴い撤廃されたセクター別最低賃金の復活を求めた。また、企業が労働者と交わす労働協約の内容を雇用創出法にあわせて労働者に不利益なものとしないことや、雇用創出法そのものを廃止するよう主張した。

ＫＳＰＩは要求が通らなければ今後もデモを展開すると主張している。