インドネシアの国会本会議で７日に可決、成立した「国税規則調和法」により、企業に対して税制面での優遇がもたらされる見通しだ。法人税率は2022年以降も22％で据え置くことを盛り込んだが、上場企業など一部の企業を対象に、３ポイント引き下げた税率19％を適用する。18日付コンタンなどが伝えた。