豪財務相、住宅融資関連の規制強化を支持

オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ財務相はこのほど、住宅ローン返済負担率の上昇を抑制するために金融当局が規制強化に乗り出すことを支持する考えを表明した。オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）によると、住宅購入者の約５人に１人が、所得の６倍以上の借り入れを行っている状況という。28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

住宅市場では、超低金利を背景に購入者が多額の借り入れを行う傾向が強まっている。新規の住宅ローンのうち、所得の６倍以上を借り入れる人の割合は、昨年４～６月期に全体の16％を占めていたが、今年の４～６月期には22％に上昇。金融当局は、金利が上昇したり失業者が増えた場合に金融不安につながる可能性があるとして、こうした返済負担の大きい融資を取り締まる方法を検討している。

フライデンバーグ財務相は、「前回の住宅ブーム時に比べて良い点は、（投資家ではなく）初回住宅購入者や居住用物件の購入者が占める割合が増えていることだ」とした上で、金融システムにおけるリスク拡大を抑制するために、貸し付けと所得の伸びのバランスを取る必要があると指摘。「新型コロナウイルス関連規制が解除された際に強い経済回復が見込まれるが、同時に、適切な取り締まり方法も検討し続けなければならない」と述べた。