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ロケット発射場の共同建設、民間企業が関心

インドネシアの国家イノベーション研究庁(BRIN)は25日、国内にロケット発射場を共同建設する計画に複数の民間企業が関心を示していると明らかにした。建設地の候補として北マルク州モロタイ島などを調査している。

ラクサナ・トリ・ハンドコ長官は同日の会見で、「われわれは民間企業のコンソーシアム(企業連合)と提携する。国家機関の実験だけではなく、ビジネスとして人工衛星を打ち上げることもできる発射場となる」と話した。インドネシアは、インドなどよりも地理的に発射場としての開発余地が大きいと主張した。一般的には赤道に近いほど打ち上げ時に必要なエネルギーが少なく済むといわれている。

インドネシア政府の宇宙開発については、米宇宙企業スペースXとの提携について取り沙汰されていたが、BRIN傘下の宇宙航空研究機関で長官を務めるエルナ氏は「発射場の建設についてではない」と述べた。同社関係者とはロケットを利用した長距離旅客輸送について意見を交わしたという。

エルナ長官によると、政府はこれまでパプア州ビアクでの発射施設建設について調査してきたが、最低条件の広さとなる1,000ヘクタールの敷地を確保できていないことから、モロタイなど他の建設候補地を調査している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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