一時帰国で居候している実家のチャイムが鳴った。「ガスの検針です。使用量が前月から急増しています。問題ないですか？」。なんと親切な、と感動するも、「問題…

マレーシア

一時帰国で居候している実家のチャイムが鳴った。「ガスの検針です。使用量が前月から急増しています。問題ないですか？」。なんと親切な、と感動するも、「問題はわたしです」と口をついて出そうになった。
実家のガスメーターを急回転させているのは、長風呂好きで不経済な娘が転がり込んだために違いない。と、急にクアラルンプールが恋しくなった。同地をたつ前日、次世代電力計「スマートメーター」が設置されると大家さんが喜んで教えてくれたのを思い出したのだ。
マレーシアの国営電力は年末までにスマートメーターを60万戸以上に設置する計画で、わが家も対象に含まれる。日本のように検針で担当者から呼び掛けられることはなかったが、先進的な装置によって地域社会の見守り役ともいえる検針員も不要になる。そんな寂しさも、大家さんの笑顔が浮かび、すぐに紛れた。（丑）

マレーシアのマハティール元首相（100）が６日、自宅で転倒し、首都クアラルンプールの国立心臓病研究所（ＩＪＮ）に入院したことが分かった。
側近は「自宅内を…

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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、新年の演説の中で、商業用賃貸不動産に対するサービス税率を従来の８％から６％に引き下げたことを明らかにした。…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は５日、行政都市プトラジャヤの首相府で新年の演説を行った。２月に予定している国民への給付金（電子バウチャー…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝38.5104円、100円＝2.5967リンギ
１米ドル＝4.0725リンギ、１ユーロ＝4.7581リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの金融機関ＭＢＳＢインベストメント・バンク（旧ＭＩＤＦアマナ・インベストメント・バンク）は２日、同国の2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は、マレーシア輸出業者のグローバル展開加速に向けた2026年ロードマップ（行程表）を…

マレーシアの未来労働市場研究センターは、生活費高騰と平均寿命の伸びを背景に、退職時の積立金の適正水準は130万～150万リンギ（約5,000万～5,800万円）と推定…

マレーシアの投資銀行、クナンガ・インベストメント・バンクは２日、今年の第１四半期（１～３月）に再生可能エネルギー事業が活発化すると予測した。大規模太陽…

マレーシア・ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は５日、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）…

 
マレーシアのジョホール州人材開発評議会（ＪＴＤＣ）はこのほど、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下企業を…

中国のリチウムイオン電池大手、国軒高科動力能源（ゴーション）がマレーシアのジョホール州に工場を建設する予定だ。同州政府は３日、既にゴーションと最終的な…

マレーシアの主要２港湾、クラン港（スランゴール州）とタンジュンプルパス港（ジョホール州）のコンテナ貨物取扱量が2025年にそれぞれ過去最高を記録した。政府…

マレーシアで１日、公共の場や路上でごみをポイ捨てした人に社会奉仕活動をさせる制度が施行された。首都クアラルンプールなど８地域が同制度を採用している。国…

「日本での大きなお祝いは何ですか？」とよく聞かれる。マレーシアのような多文化社会では、年間を通してイスラム教の断食明け大祭（ハリラヤ・プアサ）や春節（…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは２日、2025年の新車販売台数（輸出分含む）が前年比3.3％増の15万7,976台となり、17年以来で最高を記…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、地場自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングス（Ｔ…

マレーシアの車検事業者プスパコム（ＰＵＳＰＡＫＯＭ）は２日、車検の予約手数料を従来の3.5リンギ（約135円）から５リンギに引き上げると発表した。車検予約シ…

 

マレーシア中央銀行によると、2025年12月29日～26年１月２日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0470～4.0610リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）…

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マレーシアの人的資源省労働局は、２月１日の連邦直轄区記念日について、同２日を振り替え休日とすると発表した。１日はヒンズー教の祭典「タイプーサム」の祝日…

 

マレーシア統計局が2025年12月29日発表した11月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.6で、前年同月比で1.8％低下した。マイナスは９カ月連続とな…

マレーシアの内務省は2025年12月30日、一部のセクターで再開した外国人労働者の採用について、１月19日～３月31日を特別申請期間に設定したと発表した。当初の申…

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マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは２日、2025年12月31日の大みそかの公共交通機関の利用者数が前年同日比0.8％増の154万人超と…

 

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マレーシアの財務省は2025年12月31日、26年１月１～７日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレ…

マレーシア政府は３日、観光年「ビジット・マレーシア・イヤー（ＶＭＹ、2026年）」に合わせて、首都クアラルンプールの繁華街ブキビンタンでイルミネーションキ…

マレーシア中央銀行が2025年12月31日発表した11月末時点の開発金融機関（ＤＦＩ）を除く銀行の貸付残高は、前年同月末比5.2％増の２兆3,486億2,010万リンギ（約9…

マレーシアのペルリス州では2025年12月28日、健康上の理由で辞意を表明したモハド・シュクリ・ラムリ前州首相の後任として、アブ・バカール・ハムザ氏（57）が第…

マレーシアのムヒディン元首相は2025年12月30日、国政野党連合・国民同盟（ＰＮ）の代表を辞任する意向を表明した。理由は明らかにしていないが、ペルリス州での…

■８日（木）
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（2025年12月31日時点）を発表

■９日（金）
◆統計局：25年11月の労働力統計、鉱工業生産指数（ＩＰＩ）、…

今年もあと２日で幕を閉じる。年を重ねるほど時の流れが加速しているように感じられ、１年があっという間に過ぎていく。四季のない常夏の国で暮らしているとなお…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

 

マレーシア中央銀行によると、22～26日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0445～4.0765リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。25日はク…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

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