インド政府は15日、自動車・自動車部品産業とドローン（小型無人機）産業を対象とする国内生産振興策「生産連動型奨励（ＰＬＩ）制度」で2,605億8,000万ルピー（…

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インド政府は15日、自動車・自動車部品産業とドローン（小型無人機）産業を対象とする国内生産振興策「生産連動型奨励（ＰＬＩ）制度」で2,605億8,000万ルピー（約3,875億円）の予算を承認したと発表した。もともと自動車・自動車部品だけを対象に5,700億ルピー余りの予算を割く計画だったが、ドローンを加えた上で予算も半分以上削減した。ただ、ドローン産業の予算は12億ルピーのみで、ほとんどが自動車産業に割り当てられるようだ。
自動車・自動車部品産業では、環境負荷の少ない電気自動車（ＥＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の分野で生産能力の急拡大を目指す方針だ。先進的な自動車技術のグローバルサプライチェーン（世界の調達・供給網）に入り込める企業に補助金を出す。
政府は、リチウムイオンバッテリーを含む高度な化学電池（ＡＣＣ）を対象とするＰＬＩ制度（予算1,810億ルピー）や、エコカー普及支援制度「電気自動車生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第２期（予算1,000億ルピー）との相乗効果を期待する。ＰＬＩ制度により５年間で、自動車・自動車部品業界に計4,250億ルピーの新規投資がなされ、生産額が計２兆3,000億ルピー分引き上がるとの予測を示した。
シンディア民間航空相のツイッターによると、ドローン産業への予算割り当ては12億ルピーだ。部品の生産も対象となる。シンディア氏は「12億ルピーの予算は昨年度（2020年４月～21年３月）の国内のドローンメーカーの総収入の２倍に当たる。向こう３年余りで500億ルピー余りの新規投資を招き、１万人の直接雇用を生む」とコメントし、ＰＬＩ制度の対象に加わったことを喜んだ。
政府は、自動車産業向けの予算を大幅に削減した理由を明らかにしていない。ドローンに関しては今年に入ってから運用規則を制定するなど、活用を重視する方針を鮮明にしている。

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