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豪電子決済企3社の合併、競争委が承認

オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)が12日までに、主要銀行が計画する国内電子決済システム企業3社の合併を承認した。合併後の企業は「オーストラリアン・ペイメンツ・プラス(APプラス)」となる見込み。米アップルやグーグルなどの巨大IT企業が決済市場に参入し、クレジットカード大手のマスターカードとビザが市場拡大を目指す中、合併により優れた決済商品・サービスを開発し対抗する。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

合併の対象企業は、店頭電子決済システムのエフトポス(EFTPOS)、ネットバンキングのビーペイ(Bpay)、リアルタイム決済サービスのニュー・ペイメンツ・プラットフォーム(NPP)の3社。合併手続きは年末までに完了する予定だ。

合併案については、決済処理が比較的安価なエフトポスの維持が軽視された場合、決済コストが増大する可能性があるとして、小企業団体から批判が出ていた。銀行側はこれに対し、エフトポスへの投資を3年ではなく少なくとも4年は維持すると約束した。

また、エフトポスが加盟店向けに、リースト・コスト・ルーティング(LCR)を促進する義務の導入も約束された。LCRでは、加盟店は決済時に利用するネットワークを、エフトポスとビザやマスターカードのグローバルネットワークの間で選択することができる。

■QRコード決済の導入も

銀行側はさらに、来年6月末までに、APプラスがQRコードによる決済を可能にするための業界基準に合意することを約束した。これにより、スマートフォンのカメラを利用した決済が可能となる見通しだ。

ACCCのシムズ委員長は「3社のサービスは競合するものではないと判断した。合併が決済市場において競争を実質的に低下させるとは考えていない」としている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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