タイの住宅建設会社ランディーホームは、１戸1,500万バーツ（約5,100万円）超の高級住宅の受注が拡大していると明らかにした。高級住宅市場は新型コロナウイルス…

タイ

香ばしく焼けた豚串や、湯気立つカオマンガイの匂いに誘われて、ふと足を止める。そんな屋台の風景は、当地の街角に当たり前のようにある。通勤前の立ち寄り、昼…

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイの自動車販売大手プラナコン・オートモービル・グループ（ＰＮＡグループ）は15日、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドはこのほど、主力のピックアップトラック「レンジャー」の特別仕様車「エクストラパック」３モデルの販売を…

外国人に特化した人材コンサルティングを手がけるファクトリーラボ（東京都千代田区）は16日、佐賀県が進める外国人ドライバー受け入れ事業を受託したと発表した…

タイの国立カセサート大学は15日、同大の研究チームが開発した「タイ液晶宇宙（ＴＣＬ）」実験装置が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の補給ミッションで国際宇宙ステ…

タイのゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）は15日、首都バンコクのチャオプラヤー川に架かるキアカイ橋の橋梁（きょうりょう）建設プロジェ…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーは、調達資金を海洋環境の保全などに充当するブルーボンド３本を含む社債５本を発行すると明らかにした…

タイのアヌティン首相は、カンボジア向けの金（きん）輸出の急増について、関係機関に調査を指示したことを明らかにした。急速なバーツ高の要因になっている可能…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は15日、オンライン特殊詐欺対策の一環で不当に銀行口座を凍結される人が増えている問題を受け、商業銀行が最短４時間で凍結を解除する行…

タイのデジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（ＤＥＰＡ）、財務省国税局、タイ投資委員会（ＢＯＩ）の３機関は、中小企業や零細小売事業者、農民たちが…

飲食店の運営などを手がけるフクナガ（京都市）は16日、とんかつ専門店「名代とんかつ かつくら」のタイ２号店を首都バンコクの大型複合施設「デュシット・セント…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は15日、産業振興に向けた喫緊の対策として、米国の関税政策や中小企業支援などに関する政策５点を政府に提言した。ＦＴＩのクリアンクラ…

タイの上院は15日、女性の産前・産後休業（産休）期間を最長120日間とする労働者保護法の改正案を可決した。賛成125票、棄権５票、不行使１票だった。改正法は官…

タイ国内で国益に反すると理解され、たびたび破棄を求める声が上がっているカンボジアとの2000年の覚書「陸上国境の測量および確定に関する覚書」が、国連事務局…

タイで憲法改正の本格化に向けて、憲法起草委員会（ＣＤＡ）の委員選出方法が検討されている。上院の政治開発・国民参加・人権・自由・消費者保護に関する常設委…

タイの国家水資源事務局（ＯＮＷＲ）は、９月下旬から10月上旬にかけて予想される降雨量の増加や暴風雨に備え、東北部などの主要河川のダムの放水量を増やしてい…

世界の裕福な国ランキングの上位で名前をよく目にする国、ブルネイ・ダルサラームを訪れた。首都にそびえる黄金のタマネギ形ドームのモスクは立派だが、豪奢とい…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイの新車輸入・販売協会のラチャポン会長は、新政権に輸入車販売事業の税制変更や支援を要請する方針を明らかにした。プラチャーチャート・トゥラキットの最新…

スペインの自動車内装部品メーカー、アントリンは、タイ東部ラヨーン県に新工場を開設したことを明らかにした。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど東…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）の発表によると、2025年７月の物流部門への海外直接投資（ＦＤＩ）額は25億6,000万バーツ（約119億円）だった。物流…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は14日、南部スラタニ県サムイ島とナコンシータマラート県カノム郡を結ぶ橋の建設について、事業費が約550億バーツ（約2,540億円）…

花王のタイ子会社、花王インダストリアル（タイランド）は、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ系列の小売店で洗濯用粉末洗剤の新製品「エクストラ」の…

タイで新たに告示されたアルコール飲料規制法を巡り、業界内では混乱が生じている。広告に関する具体的な基準が不明確であることに加え、政権交代に伴う関連通知…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコク東郊のスワンナプーム国際空港近くに低価格ホテル…

タイのホテル大手デュシタニは12日、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）のスパジー氏が退任し、チャニン会長代行がＣＥＯ業務を引き継ぐと発表した。スパジー氏は…

デンマーク発の雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」のタイ１号店が15日、首都バンコクの商業施設「エムスフィア」にオープンした。新店舗を順次開業…

タイのデジタル経済社会省やタイ中央銀行（ＢＯＴ）などの関係機関が共同で、銀行口座凍結の苦情に対応する特別対策室を設置する。不正使用をしていないにもかか…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）バンコック支店は10日、日系企業向けにタイ国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）の研究施設見学会を開催した。タイで事業を展開する日系企…

 
タイのアヌティン首相は15日、タイ工業連盟（ＦＴＩ）との会合で、新政権の産業政策に関して、カンボジアとの国境問題解決を優先して考える方針を明らかにした…

タイの世論調査機関「スーパーポール」が12～13日に実施した世論調査で、国境地帯で軍事衝突し停戦したタイとカンボジアの国境再開について尋ねたところ、「良い…

タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国政府は４日、タイ南部トラン県で「第31回インドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯（ＩＭＴ―ＧＴ）」の閣僚級会議…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が14日発表した調査で、アヌティン新首相の支持率が５割を超えた。一方で、新政権が４カ月以上続くと回答した割合は３割以…

タイの公立スアンドゥシット大学が14日発表した世論調査で、最大野党の革新系「国民党」の支持率が23.94％となり、首位であることが明らかになった。これに続き、…

こばやし・ともみ　東京都出身。大学卒業後はフランスに渡り本格的に音楽を学ぶ予定だったが、あるタイ人との出会いが転機となり、タイでの起業を決意。日本語学…

空港で呼んだ配車サービスの電気自動車（ＥＶ）に乗り込みバンコク市内へ向かうと、大雨で道路が冠水していた。新たな勤務地となるオフィス周辺は再開発で魅力的…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

タイの自動車部品メーカー、フォーチュン・パーツ・インダストリー（ＦＰＩ）のソムポン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドのプラスチック部品工場が注文増を受…

パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品を手がけるパナソニックインダストリーは12日、タイの電子材料の生産拠点に約170億円を投じ、新棟を建設す…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

ランディーホーム、5000万円超の住宅好調

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