インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の新型コロナワクチン接種電子証明書が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散された。政府は、接種履歴などを管理する公式アプ…

インドネシア

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の新型コロナワクチン接種電子証明書が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散された。政府は、接種履歴などを管理する公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ」の個人情報が流出したのではないと結論付け、アプリの安全性を主張したが、業界団体などからは同アプリを一時停止するべきだとの批判も出ている。
ＳＮＳで拡散されたのは、プドゥリリンドゥンギのワクチン接種証明画面と見られる画像。ジョコ大統領の名前とともに接種日や身分登録番号（ＮＩＫ）が記載されており、アプリから個人情報が漏れたのではないかと不安視する声が広まった。
これに対して保健省と通信・情報省、国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ）は３日、共同で公式見解を発表。ジョコ大統領のＮＩＫは選挙管理委員会のウェブサイトで公表されていることなどから、他人がアクセスできる状態になっていたと説明した。アプリはワクチン接種促進の一環で利用を簡素化するため、名前、ＮＩＫ、生年月日、ワクチンの接種日と種類のみを管理しており、現在は携帯番号などの入力は不要となっている。
地元メディアによるとブディ保健相は同日、ＮＩＫが公表されている政府高官は他にもいるため、ジョコ大統領を含め、アプリで管理している政府高官の情報については対策を施したと説明した。
民間業界団体インドネシアＩＣＴインスティテュート（ＩＤＩＣＴＩ）のヘル事務局長は５日、アプリの安全性が保証されるまでシステムを一時停止すべきだと指摘。証人・犠牲者保護庁（ＬＰＳＫ）のマネゲル副長官は「国民の個人情報を保護するシステムはきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べた。
ＳＮＳ上では、ジョコ大統領の接種証明内容から、医療従事者のみに認められている３回目の接種を受けたのではないかとの疑いも広まったが、ジョコ大統領の主治医は地元メディアに対し、「大統領は医療従事者ではないため、（３回目を接種する）予定はない」と述べた。
個人情報の流出を巡っては、電子ヘルス・アラートカード（ｅ―ＨＡＣ）アプリの利用者130万人分の個人情報が漏えいした可能性が取り沙汰されていたが、保健省と国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ）は１日、漏えいした事実はないと発表していた。

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