シンガポールの政労使は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることが健康上可能であるにもかかわらず、接種を受けていない従業員に対し、企業が感染対…

シンガポール

シンガポールの政労使は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることが健康上可能であるにもかかわらず、接種を受けていない従業員に対し、企業が感染対策にかかる費用の負担を求めることを容認するとの勧告を出した。より多くの人に接種を促すのが狙いだ。
ワクチン未接種の従業員に負担を求めてもよいのは、定期検査に使用する検査キットの費用、ホテルなどで一定期間待機する措置（ＳＨＮ）の宿泊費用などだ。接種を完了した従業員と比較し、上回っている分の負担の請求を認める。給与からの天引きや、代金を自費負担させるなどの形を想定している。
アレルギーなど健康上の理由でメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型ワクチンを接種できない人は対象外とする。
費用負担以外では、ワクチン未接種の人がＳＨＮの対象となったり、新型コロナに感染したりした場合、入院や隔離などで仕事を休まざるを得ない期間に有給を消化させることや、無給休暇を取得させることを認める。接種を完了した人に比べ、入院や隔離が長期化する傾向にあるためだ。
未接種の人に対し、医療保険への加入などの福利厚生を支給しないようにすることも認める。
接種していないことを理由とする解雇は引き続き認めない。

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