接種完了者の入国規制緩和、10日から順次

シンガポール保健省は６日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者を対象に、入国制限を緩和すると発表した。感染リスクが高い国・地域からの就労ビザ（査証）保有者の入国受け入れを10日に再開する。20日深夜には一部の国・地域からの渡航者の隔離規定も緩和する。

いずれも米ファイザー製かモデルナ製のワクチンまたは、世界保健機関（ＷＨＯ）が「緊急使用リスト」に掲載したワクチンの接種を完了した人で、完了日から２週間以上経過した人を対象とする。

就労ビザ保有者と、その帯同家族に発行するディペンデント・ビザ（ＤＰ、家族ビザ）の保有者に対しては、ビザとは別途入国に必要な「入国許可証」の申請受け付けを10日に再開する。人材開発省は今年５月、入国許可証の新規発行を停止したほか、既に許可証を取得していた人に対し、入国の延期を求めていた。

人材開発省によると、海外でワクチンを接種した人には、ホテルなどで14日間待機する措置（ＳＨＮ）の期間中に、政府の「国家免疫登録（ＮＩＲ）」サイトで自身の接種記録を更新してもらう。海外のワクチン接種証明書や、保健省指定の民間医療機関で受けた血清検査（抗体検査）で出た陽性結果を示すことを求める。一般的にワクチンを接種すると、抗体が陽性となり免疫を獲得した状態となる。

12歳未満の子どもは、入国時のワクチン接種規定の適用外とする。12～18歳未満のワクチン未接種者は、「パンデミック特別入手経路（ＰＳＡＲ）」の下で承認されたワクチンを接種することを条件に入国を認める。入国から１カ月以内に１回目を接種した後、１カ月以内に２回目を受けてもらう。

パンデミック特別入手経路は、パンデミック（世界的大流行）の発生時に医薬品を確保するシンガポール政府の取り組みの一つだ。

20日午後11時59分以降は、比較的感染リスクの低い８カ国を対象に、入国後の隔離規定を緩和する。現在は政府指定の隔離専用ホテルで14日間待機する措置（ＳＨＮ）を義務付けているが、希望者には自宅や自分で用意した宿泊施設での待機を認める。

対象は、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、イタリア、ノルウェー、韓国、スイスの８カ国。対象国・地域は、各地の感染状況次第で変更する。