フィリピン政府は28日深夜、新型コロナウイルス対策で実施している外出・移動制限措置について、マニラ首都圏で現行措置を８月１日から15日まで延長すると明らか…

フィリピン

年末年始を故郷で過ごすため訪れたマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港は、多くの人でごった返していた。家族への土産が入っていると思われる大きな荷物を持つ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

建設用クレーン大手タダノ（高松市）は2025年12月25日、フィリピンに設計・開発業務の受託を手がける新会社を設立すると発表した。26年２月後半の業務開始を予定…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表したフィリピンの2025年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.2となり、前月の47.4から上昇した。景気判…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、マレーシア系企業アンプルフィールド・マルバールがマニラ首都圏南方バタンガス州で倉庫13棟の開発に着手した。
リパ…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、ビサヤ地方ボホール州でのヘタフェ港拡張の事業者選定入札で、セブ州マンダウエ市の建設会社ＢＮＲコンストラクション・アンド・…

フィリピン陸運局（ＬＴＯ）は２日、マニラ首都圏の主要幹線道路で電動トライシクル（ｅトライク）の通行規制の厳格施行を始めた。マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ…

フィリピン貿易産業省は2025年12月26日、傘下のフィリピン投資委員会（ＢＯＩ）と土地登記庁（ＬＲＡ）が、外国投資家による土地賃借期間を75年から最長99年まで…

フィリピン中央銀行は2025年12月26日、25年７～９月期の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が150.3となり、前年同期比1.9％上昇したと発表した。上昇率は３四半…

フィリピンの大手財閥アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ（ＡＥＶ）は2025年12月26日、インフラ部門アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）に米国の…

フィリピン予算管理省によると、2025年10月の政府のインフラ支出額は前年同月比40.1％減の659億ペソ（約1,758億円）だった。公共事業を巡る汚職問題を受け、４カ…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は2025年12月31日、北部ミンダナオ地域の最低賃金を１日当たり485～500ペソ（約1,290～1,330円）に…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2025年12月に公表した報告書で、フィリピン政府に対し税収拡大を強く促した。歳入を増やすことで成長を下支えする公共支出の財源を確…

フィリピン中央銀行は2025年12月26日、同国の25年と26年の国際収支が赤字になるとの見通しを示した。経済の先行き不透明感が世界的に高まり、貿易収支が悪化する…

２日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.051ペソ安の１米ドル＝58.841ペソだった。この日は58.800～58.900ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン保健省は年末年始（2025年12月21日～26年１月３日）に花火や爆竹で負傷した人が655人だったと発表した。前年同期より約２割減った。インクワイラーなど…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）と三井住友銀行は22日、三井住友銀がフィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）の株式4.46％を新たに取得し…

フィリピンのエネルギー省は24日、再生可能エネルギー事業契約の取り消しが年初来の累計で84件、設備容量537万2,209キロワット相当になったと発表した。
新たに…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、2025年の投資認可額が前年比21.8％増の2,608億9,000万ペソ（約6,924億円）に達したと発表した。16年以降の年間最高額を更…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は23日、新たに29件の投資事業を認可したと発表した。4,444人相当の雇用創出が見込まれる。2025年通年の認可額は…

フィリピンのゴー財務相は、内国歳入庁（ＢＩＲ）職員による職権乱用、不当徴税防止を目的に税務調査通知（ＬＯＡ）の発行部署を統合し、デジタル化により透明度…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、企業の実質的所有者に関する情報開示の規則を改正すると発表した。企業の組織構造が違法行為に悪用されるのを防ぐた…

フィリピン財務省財務局は23日、2025年11月の財政収支（速報値）が1,576億ペソ（約4,182億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月から26.0％縮小した。
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フィリピンの財閥ロペス系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは22日、マニラ首都圏モンテンルパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター」の運営会社アラバ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した11月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比0.9％、卸売りは0.8％だった。卸売り…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、ポーランド企業がフィリピンで造船事業を検討するための事業化調査を進めるため、ポーランド投資・貿易庁（ＰＡＩＨ）と…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は22日、同社がマニラ首都圏で運営するマニラ国際コンテナターミ…

フランスのエールフランス航空はパリ―マニラ直行便を2026年５～10月に運休し、季節運行に切り替える見通しだ。2024年12月に再開されてから、１年余りでの運航停…

フィリピンのＩＴサービス会社ＤＦＮＮは22日、傘下のアイウエーブ（iWave）がマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）に導入される自動化ゲートの…

23日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.120ペソ安の１米ドル＝58.850ペソだった。この日は58.655～58.880ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【カオハガン共同＝菊池太典】1990年代にフィリピン中部セブ島沖の小さな島カオハガンが舞台のエッセー「何もなくて豊かな島」がベストセラーになった。著者は崎…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が24日発表した世論調査結果によると、「今年のクリスマスを幸せに過ごせる」と期待す…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、2027年にマニラ首都圏ケソン市で新たな販売店を開業する。国内２店舗目と…

中国の商用車メーカー、北汽福田汽車（フォトン）のフィリピン法人フォトン・モーター・フィリピン（ＦＭＰＩ）は、物流会社ＤＨＬサミット・ソリューションズに…

ヤンマーホールディングスは18日、フィリピンにおける「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に基づくクレジットの売買契約を、フェイガー（東京都千代田区）と締結…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、来年１月に新たな経済区の追加指定を見込んでいる。同年に30カ所の新規経済区の指定を目標としている。ビジネスワールドなど…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が提案したルソン地方南カマリネス州ミラオルでの500キロボルト変電所の建設を…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

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