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モン州拠点の日系クオリー、IT人材増員

ITオフショア業務を手掛けるクオリー(埼玉県上尾市)が、ミャンマー東部モン州モーラミャインでソフトウエアのバグ(不具合)チェック事業などを拡大する。現地の人員を現在の40人から最大で50人に増員する。政情不安や新型コロナウイルス禍でミャンマー経済の落ち込みは続くが、クオリーが顧客とする日本のアプリ開発業界は成長を続けている。体制強化を通じて、日本企業のバグチェックのニーズを取り込む。

現地法人クオリー・ミャンマーを通じて、バグチェックのほかホームページ制作事業の求人を開始した。ITスキルや日本語ができる人材を、一般エンジニアから管理職まで幅広く募集する。

クオリーの竹之下一也社長は、「外資企業のミャンマー撤退などで、優秀な人材が転職先を探している。今がチャンスと思っている」と語る。現法の中心メンバーとなれる人材であれば、月300万チャット(約20万円)程度の給与を提示することも検討している。現地の労働市場は悪化しているが、給与を抑えて増員するつもりはない。「いい給与で優秀な人材が取れればどんどん採用したい」と意気込む。

竹之下社長によれば、日本のIT業界では、在宅勤務に対応したソフトや、スマートフォン向けゲームの開発が増えており、第三者によるバグチェックの需要が伸びている。

クオリーは2016年の設立以来、バグチェックに特化している。「チェックの知見が蓄積されている。バグが起きやすい箇所が予測できる」のが強みだ。社内公用語を日本語にしており、ミャンマー人従業員が日本の顧客と直接やりとりもできるという。顧客が日本にいるため、2月のクーデター後の内需縮小の影響も小さい。

竹之下社長は前職で、ミャンマーでオフショア開発に従事。チェック項目を確実に調べる業務はミャンマー人の気質に合っていると考え、起業を思い立った。モーラミャインを拠点に選んだのは、大企業が集積する最大都市ヤンゴンや、第2の都市マンダレーに比べてIT人材を集めやすいと判断したため。モーラミャインは第3の都市で、ITを学べる大学もあるという。

今回の増員は、「アジア・ナンバー1のテスト会社」を目指すステップで、将来的には300人程度の陣容を整える方針だ。一方で、雇用環境の急速な悪化に苦しむミャンマー人材を支援する狙いもある。「希望に満ちあふれていた頃のミャンマーにもう一度戻ってほしい。自分がその助けになれれば」と語っている。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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