インドネシアの道路公団ジャサ・マルガの子会社で、不動産開発を手掛けるジャサ・マルガ・リレーテッド・ビジネス（ＪＭＲＢ）は、首都ジャカルタと近郊のバンテ…

インドネシア

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア貿易省は13日、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）と共同で、電気自動車（ＥＶ）充電器の法定計量制度の開発事業を開始した。韓国からの政府開発援助（Ｏ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は12日、2025年のジャカルタ首都圏電車の乗客数が３億4,931万人だったと発表した。前年から2,100万人（…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは13日、雇用保険料の支払いなどを含む、1,000億ルピア（約９億4,400万円）規模の運転手向け福利厚生…

ソフトウエアやアルゴリズムの開発・提供を手がけるかっこ（東京都港区）は14日、自社の不正検知システムを、インドネシアのデータセル・インフォメディア（Ｐａ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は14日、建設中断で放置されている南ジャカルタ・ラスナサイド通りのモノレール高架橋の支柱の撤去作業を開始した。州政府は…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は、州内全域でパームヤシ（アブラヤシ）の新規植栽を禁止した。これを受け、クニンガン、チレボン両県政府は、県内のパーム…

インドネシア政府は、コメ価格の全国統一制度の年内導入を検討している。ズルキフリ調整相（食料担当）が12日に明らかにした。政府が流通コストを補塡（ほてん）…

インドネシア農業省は13日、昨年11月末の豪雨に伴い発生した洪水・土砂災害の被害を受けたスマトラ島北部３州の水田復旧に約５兆ルピア（約470億円）の予算を計上…

カナダ政府は13日、今年発効を予定するインドネシアとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の履行支援として、向こう５年間でインドネシアに2,500万カナダドル（約2…

トランプ米大統領がイランの貿易相手国に25％の追加関税をかけると発表したことについて、インドネシア政府はイランとの貿易規模が小さいため影響はほとんど受け…

インドネシア労働省は13日、オンライン配車サービスを含むオジェック（バイクタクシー）の運転手といった運輸部門のフリーランス労働者の労災補償（ＪＫＫ）と死…

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が立ち上げた米慈善団体のゲイツ財団は12日、インドネシアのスリ・ムルヤニ前財務相らを理事会理事に任命したと発表…

八千代エンジニヤリング（東京都台東区）は14日、インドネシア政府から同国の３つの火山の災害リスクを軽減するコンサルティング業務を受注したと発表した。日本…

インドネシアでは、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資事業での返済遅延が増加している。ジャカルタ・…

■為替（14日）
１米ドル＝１万6,871ルピア（前日比４ルピア＝0.02％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（14日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,0…

 
日系企業も多い西ジャワ州カラワンやチカンペックからバンドン方面に行く途中、プルワカルタ県を通ります。ジャカルタからは約80キロメートル南東、バンドンの…

ミナンカバウ人とは、中国における四川人である。中国経験が長く、かつ四川省に縁がある人間としてインドネシアのことを知るうちに、そう確信するようになった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は12日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」（全長142キロメートル…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は11日、2025年に外国人の長距離鉄道利用者数が69万4,123人だったと発表した。前年から約２万5,000人…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、エネルギー自給を５年以内に達成する目標を明らかにした。2026年内に軽油、27年には航空燃料の輸入を停止する計画だ。テ…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は10日、ヌサンタラでの投資プロジェクト７件についての契約を５社と９日…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、中国と、双方の工業団地などを通じて経済協力を行う「ＴＣＴＰ（Two Countries Twin Parks）＝両国双園」…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、政府が進める無償給食事業について、2026年末までに受益者を8,200万人余りに増やす目標を掲げた。国営アンタラ通信が同日…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、海外に本社を置く金融機関、ベンチャーキャピタル、その他金融サービス機関の駐在員事務所に関するＯＪＫ令『2025年第41号…

■為替（13日）
１米ドル＝１万6,875ルピア（前日比22ルピア＝0.13％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（13日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,948…

インドネシア経済担当調整省は12日、2025年のクリスマスから新年の休暇期間に政府や業界団体が主導して開催した一斉セール３件の総取引額が、５日時点で122兆2,8…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、2026年の外国人観光客の誘致目標を1,600万～1,760万人に設定したと明らかにした。25年の目標1,500万人は達…

インドネシアは、年末に翌年１月１日から適用される最低賃金が決定します。そのため、とりわけ労働組合をお抱えの会社では１月から春闘が開始となり、経営者にと…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

インドネシアに特化したコンサルティング会社、インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は12日、インドネシアでホテル運営などを手がける財閥サヒッド・グループ…

インドネシア中央銀行は、2025年12月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比0.5ポイント低下し、123.5だったと発表した。３カ月ぶりに減速したものの、…

 
インドネシア中央銀行がこのほど発表した2025年11月の小売売上高指数は前年同月比6.3％上昇の222.9だった。伸び幅は10月の4.3％から拡大し、７カ月連続でプラ…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、能力増強工事が進められていた東カリマンタン州のバリクパパン製油所の稼働開始を宣言した。稼働式典に出席したバフリル…

インドネシアのプラボウォ大統領は11日、複数の閣僚との閣議で、半導体技術への投資を通じ、自動車や電子・デジタル産業を強化する方針を確認した。
テディ内閣…

インドネシアの食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）のアフマド社長は11日、2026年に政府備蓄米のうち100万トンを輸出に割り当てると明らかにした。備蓄米は８日時点で335…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の９日発表によると、2025年11月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比7.7％増の8,314兆4,800億ルピア（約78兆1,400億円…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は10日、シャリア（イスラム法）ベースの個人間（ＰｔｏＰ、ピア・ツー・ピア）融資事業を手がけるフィンテック（ＩＴを活用し…

インドネシア政府は、財務省税務局による税務質問状（ＳＰ２ＤＫ）の法的根拠を強化した。それまで税務局長回状に規定していたが、効力がより強い財務相令に規定…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

道路公団子会社、郊外の高速沿いで住宅開発

インドネシアの最新ニュース

金融機関の駐在員事務所、金融庁令で規定

新首都庁、５社と投資事業７件の契約締結

25年11月小売売上高指数、７カ月連続プラス

各国・地域のトップ記事

都市軌道交通網が順調拡大

修繕工事に談合防止策策定へ

ＴＳＭＣ、26年は３割増収

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー