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金融幹部への隔離免除、認可は2件だけ

香港政府が5月末に導入した、金融関係者への強制検疫(隔離)を条件付きで免除する制度で、これまでに当局が実際に隔離免除を認めたケースは2件にとどまることが分かった。官営メディアRTHKなどが23日伝えた。

立法会(議会)で同日、政府金融サービス・財務局の許正宇(クリストファー・ホイ)局長が議員からの質問に答える形で明らかにした。22日までに151件の申請があったが、うち認可したのは2件だけで、105件は隔離免除を認めず、残りは審査中という。

議員からは、せっかく新制度を設けたにもかかわらず申請がほとんど認められていないことを疑問視する声が上がった。許氏は「当局が慎重に審査しているためだ」と述べ、申請条件に抗体検査を新たに加えたことも明らかにした。認可済みの2件はいずれも新型コロナへの抗体が確認できたという。

金融以外の業種にも隔離免除の制度を広げるべきだとの指摘に対しては、許氏は「香港が国際金融センターであることなどを考慮した」と説明。特定業界への利益誘導を図ったものではないと強調し、理解を求めた。

政府は5月28日、新型コロナのワクチン接種を完了した金融機関幹部を対象に、香港入境時の隔離を免除する制度を発表。申請者の業務内容や入境後の活動計画なども考慮した上で、1社につき毎月4人まで申請できるとしている。


関連国・地域: 香港
関連業種: 医療・医薬品金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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