ベトナムのトゥードゥク住宅開発（トゥードゥクハウス）は年初からこれまでに３社への出資を全額引き揚げた。別の２社の株式売却も予定している。昨年、同社にと…

ベトナム

 
ベトナム中部ダナン市は、内陸水路観光事業の投資方針を承認した。総事業額は約10兆ドン（約569億円）を見込む。ダウトゥ電子版が、15日付で報じた。
ダナン…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

トランプ米大統領は15日、ベトナムとの貿易協定の交渉がほぼ完了したと記者団に対して述べた。協定の内容については「かなりうまくまとまっている」と語った。詳…

ベトナム商工省はこのほど、原産地証明書（Ｃ／Ｏ）発行手続きの迅速化などを定めた決定1845号（1845／ＱＤ―ＢＣＴ）を公布した。政府公式サイトが15日付で伝え…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、都心部を走行するガソリンバイク45万台の電動バイクへの交換支援策の検討に乗り出した。交換費用を当局が負担する内容で、…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は15日、上半期（１～６月）の新車販売台数（レクサス含む）は３万78台で、前年同期からは…

ベトナムで工業団地代理店などを手がけるサフェックス（ＳＵＦＥＸ）トレーディングは16日、北部で操業する中国や台湾、韓国系工場の労働者賃金は日系を月100万ド…

中国語が堪能なベトナム人にとって、今は売り手市場だ。中国はベトナムの最大の貿易相手国であることから、中国語と他のスキルを組み合わせることで、人気のある…

ベトナム北部の工業団地不動産市場は好調を維持している。2025年第２四半期（４～６月）の平均賃料は、１平方メートル当たり139米ドル（約２万700円）で、前年同…

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループが発表した2024年10月～25年６月の９カ月間の純売上高は28兆2,000億ドン（約1,610億円）、税引き後利益（純利益）は6,470億…

 
シンガポールの電子商取引（ＥＣ）大手「ショッピー」の日本法人ショッピージャパンは16日、ベトナム市場で越境ＥＣ事業を行っているか参入を検討している企業…

英系不動産サービス大手ナイトフランク・ベトナムによると、上半期（１～６月）の南部ホーチミン市のホテル宿泊料は微増、客室稼働率は激増し、新型コロナウイル…

ベトナム建設省は、民間企業による空港開発・運営への投資を認めることを提案した。政府に提出した民間航空法改正案に盛り込んだ。サイゴンタイムズが15日伝えた…

ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）のタオ・ドゥック・タン会長は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスの強化版である５Ｇアドバ…

ベトナム保険協会（ＡＶＩ）によると、2025年上半期（１～６月）の生命保険各社の保険料収入は67兆2,420億ドン（約3,830億円）、うち新規契約の保険料収入は11兆…

ベトナム最高検察院がこのほど公表した建設会社トゥアンアン・グループの不正入札事件に関わった29人の起訴状で、職権乱用罪で起訴されたファム・タイ・ハー元国…

ベトナム南部ホーチミン市公安（警察）はこのほど、南部食糧総公社（ビナフード２）が市中心街の土地を違法に譲渡したとされる事件で、国に与えた損害が9,700億ド…

ベトナム公安省は14日、偽物の栄養サプリメントに絡む収賄容疑で逮捕された保健省食品安全局のグエン・タイン・フォン元局長に関し、逮捕につながった事案に加え…

ベトナム南部ホーチミン市は、学校での児童・生徒の携帯電話使用を休み時間を含め禁止することを計画している。2025～26学年度からの実施を予定している。ベトナ…

Ｑ．当社は日系のベトナム企業です。この度、現地の建設会社と建設請負契約の交渉をしています。竣工が遅れた場合について、１日当たり一定の金額について損害賠…

ネオンに照らされたホーチミンのブイビエン通り。ナイトスポットが軒を連ね、夜ごと人々が集まるこの通りでは、お立ち台でダンサーたちが、音楽に合わせてなまめ…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

溶接金網（ワイヤメッシュ）製造のトーアミ（大阪府四條畷市）はこのほど、ベトナムに２社目となる現地法人トーアミベトナムを設立したと発表した。トーアミベト…

 
日建設計（東京都千代田区）のベトナム現地法人である日建設計ベトナムは９日、南部ドンナイ省でスアンクエ・ソンニャン工業団地を開発・運営するスアンクエ工…

ベトナムの首都ハノイ中心部で2026年７月１日からガソリンバイクとスクーターの通行が段階的に禁止されるのを受けて、市民の間では戸惑いが広がっている。電動バ…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は14日、電動バイク「ＣＵＶ　ｅ：（シーユーヴィー イー）」のレンタルサービスを三大都市で開始すると発表し…

ベトナム南部ホーチミン市は、大気汚染、特に排ガス汚染のリスクが高い地域で、排ガスに有害物質を多く含む車両（高排出車）の利用を規制することを提案している…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの６月の新車販売台数は前年同月比16.8％減の4,197台だった。２カ月連続で前年水準を下回った。前月比では3.3％増加した。 
現…

米商務省は11日、ベトナムとタイから輸入する使い捨てアルミホイル容器やアルミ製の鍋、トレー、ふたに対する迂回（うかい）輸出と反補助金の調査を開始したと発…

ベトナム財務省税関総局の統計によると、2025年上半期（１～６月）の大豆輸入量は前年同期比14.2％増の120万トン余り、輸入額は1.2％減の５億5,700万米ドル（約8…

ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）は、酒類の配送や卸売り・小売りに必要な事業認可制度を廃止するよう商工省に提案した。一連の手続きは必要性を欠き、規制の正当…

 
ベトナム北部のハイフォン市共産党委員会は14日、総面積430ヘクタール超、総投資額6兆7,340億ドン（約380億円）に上る２つの工業団地開発プロジェクトの投資方…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）が鉄道プロジェクトの実施に向けて、国内最大級の求人サイト「ベトナム…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）によると、着工準備中の都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（１区ベンタイン市場―12区タムルオン間）…

ベトナム建設省はこのほど、地場複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）を中心とするコンソーシアム（企業連合）が提案した南部ホーチミン市（旧バリアブンタ…

ベトナム科学技術省は14日、米宇宙企業スペースＸのベトナム法人設立の手続きが進んでいると明らかにした。衛星インターネット「スターリンク」の提供を目的とし…

ベトナム最高検察院は11日、建設会社トゥアンアン・グループの不正入札事件で、ファム・タイ・ハー元国会事務局次長・国会議長補佐官（1976年生まれ）を含む29人…

ベトナムの首都ハノイ市裁判所は８日、民事訴訟を有利に進めると約束して当事者から260億ドン（約１億4,700万円）を受け取った最高裁判所の元職員１人と共犯２人…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

英調査会社オックスフォード・エコノミクスは14日、トランプ米大統領が２日に発表した米越間の関税交渉合意によりベトナムから米国への輸出品にかかる平均実行関…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

マレーシア

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

インド

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

オーストラリア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

トゥードゥク住宅開発、子会社を相次ぎ売却

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