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香港と広東の小売業者、デジタル重視に傾斜

オランダに本拠を置く大手会計事務所KPMGは9日、香港と中国広東省の珠江デルタ9市の小売業者の間で、デジタル戦略を重視する動きが強まっているとの調査リポートを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販を利用する機会が大幅に増えたためで、リポートは「日に日に需要が高まるデジタル化に対応してこそ生き残れる」と指摘している。

調査では、消費をけん引する1995年以降に生まれたいわゆる「Z世代」向けにデジタル戦略を打ち出す企業が出てきていることが分かった。Z世代の間でチャット機能を使って商品に関する問い合わせを可能にしたり、ネット通販に拡張現実(AR)機能を導入したりするなど小売業者にデジタル化を求める声が強まっているという。こうした要望を持つZ世代向けに戦略を策定したと回答した小売業者は全体の76%に上った。

ほか調査では、販売チャンネル間の連携強化を望む消費者が香港で77%、珠江デルタ9市で85%に上ったのに対し、実店舗とネット通販の融合に取り組んでいると答えた香港、珠江デルタ9市の小売業者は39%にとどまったことも分かった。リポートは実店舗とECを融合した「オムニチャンネル」を展開する小売業者に対し、実店舗やネット通販、交流サイト(SNS)など向けの戦略を統合することや、Z世代やその他の世代に照準を合わせるために必要なデータの活用や製品・サービスの差別化を模索することが重要だと指摘している。

調査はKPMGが流通関連団体の香港貨品編碼協会(GS1HK)、英金融大手HSBCホールディングス傘下の香港上海銀行(HSBC香港)と共同で、香港と珠江デルタ9市の消費者2,053人と小売業者の幹部400人を対象に実施した。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: IT・通信小売り・卸売り

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