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飲食店や商業施設、コロナで「実聯制」導入

新型コロナウイルス感染症の域内感染者が急増する中、台湾の飲食店や商業施設が来店客と連絡を取れるよう入店時に名前や電話番号の登録などを求める「実聯制」を相次いで導入している。蘋果日報などが伝えた。

名前や電話番号をスマートフォンで登録したり、店頭で紙に記入したりする。飲食店では、◇マクドナルド◇ケンタッキー・フライド・チキン◇バーガーキング◇モスバーガー◇ルイサコーヒー◇頂呱呱――などが実施している。

百貨店では、施設に入居する飲食店などで登録を求めている。実施しているのは◇新光三越百貨◇微風広場◇遠東SOGO◇遠東百貨――など。家具・生活雑貨店では、IKEA(イケア)、特力屋と自社ブランドのHOLA特力和楽などが導入している。

台湾の通信大手3社、台湾大哥大(台湾モバイル)、遠伝電信(ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ)、亜太電信(APT)は実店舗への入店時に実聯制を導入すると発表した。

台湾衛生福利部(衛生省)の中央流行疫情指揮中心は12日、防疫管理強化に向けた措置を発表している。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 小売り・卸売りサービス社会・事件

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