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豪政府がデジタル戦略に12億$、早期償却など

オーストラリアのモリソン首相は6日、デジタル戦略に12億豪ドル(約1,018億円)を拠出すると発表した。11日に発表予定の2021/22年度予算案に組み込まれる。企業はソフトウエアなど無形資産の減価償却を早く済ませられるようになるほか、中小企業は電子請求書の導入に関して支援を受けられる見通し。世界的なデジタル化の波から後れを取らないようにする狙いだ。地元各メディアが伝えた。

無形資産の減価償却については、税務処理を有形資産に合わせるために1億7,000万豪ドルを投入する。

これまで社内ソフトウエアや知的財産は無形資産とみなされ、償却年数は法律で定められていたが、今回の変更により、企業は資産の耐用年数を自己査定できるようになる。2022年7月1日から適用される見通し。

中小企業に関しては、2億7,600万豪ドルを投入し、電子請求書導入を促進する。

■政府ポータルサイトの改善も

今回の政策パッケージに含まれるのはほかに、◆ポータルサイト「MyGov」の改善:2億豪ドル◆政府が導入を進める電子医療記録システム「マイ・ヘルス・レコード」の改善:3億200万豪ドル◆IT系学生向けの学費支援や訓練支援:1億豪ドル◆オーストラリア科学産業研究機関(CSIRO)の人工知能(AI)研究:1億2,400万豪ドル◆金融・エネルギー業界などでの消費者データ権利の適用拡大:1億1,100万豪ドル――など。

モリソン首相は、「世界的にもデジタル改革は進んでおり、新型コロナウイルス流行拡大による打撃からの経済復興のためにも、デジタル化の足は緩めるわけにはいかない」と述べた。

■豪企のソフト支出、過去最高

オーストラリアの企業によるソフトウエア関連支出が、2020年に184億豪ドルと過去最高となったことが分かった。前年の180億豪ドルから2.2%拡大した。新型コロナの拡大により、企業は迅速なデジタル化を強いられたとみられる。

地場企業は昨年、知的財産関連の投資として研究開発(R&D)に141億豪ドル支出している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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