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一般行政局を再び内務省傘下に、軍関与強化

ミャンマー国軍は、地域単位で住民の各種手続きなどの業務を担う一般行政局(GAD)の管轄を内務省に戻すと発表した。GADは、クーデター前の国民民主連盟(NLD)政権が、文民がトップの連邦政府省下に移管する行政改革を行ったが、再び内務省傘下となり、名実ともに軍の監視や支配が強まるとみられる。

国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会(SAC)」が、5日付で声明を発表した。

一般行政局は、居住者の家族リストなどを含む各種届け出の受理や紛争の仲介などのほか、酒類販売の許認可にも関わるなど、幅広い権限を持つ。民政移管前の軍事政権時代から、国軍から大臣が充てられる内務省が管轄。軍の統制や利権獲得につながっていたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いるNLD政権が2018年12月、連邦政府省の支配下に移管する行政改革を行っていた。

2月のクーデター後、国軍は陸将のソー・トゥ氏を内相兼連邦政府相に任命。既にシビリアンコントロール(文民統制)は効かなくなっており、GADの幹部や町村長の多くが、民主派の住民から軍の任命した人材に変更された。ソー・トゥ氏は、米英が制裁対象としている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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