タイの住宅開発大手アナンダ・デベロップメントは、中国と香港の顧客を対象に高級コンドミニアム（分譲マンション）の販売を強化する方針を明らかにした。新型コ…

タイ

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツのタイ法人メルセデス・ベンツ（タイランド）は、今年は新型車を計８モデル発売すると明らかにした。既に予約の受け…

マツダセールス（タイランド）は、向こう３年間に新型車を計５モデル投入する計画を明らかにした。電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）を各２モデル、プ…

タイの運輸省国道局は、近く都市間高速道路（モーターウエー）２本の大型レストエリアの建設・運営事業入札を実施する見通しを示した。国営石油ＰＴＴと大手財閥…

中国・美的集団傘下で東芝ブランドの家電を販売する東芝タイランドは21日、2025年の売上高が前年比22％増だったと発表した。25年年初に掲げた成長目標の25％には…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスのキーリー会長はこのほど、開発を予定する低価格住宅ブランド「バーンチャオタイ」のコン…

タイの飲料最大手タイ・ビバレッジは、2024年10月に発売したタイ初のシングルモルトウイスキー「PRAKAAN（プラカーン）」の25年の売上高が目標の３倍に達したと明…

タイ東北部ウドンタニ県の観光名所「タレー・ブア・デーン（赤いハスの海＝ノンハン湖＝）」への訪問者数が急増している。タイ政府観光庁（ＴＡＴ）が、Ｋ―ＰＯ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、タイの首都バンコクで音楽関連企業向けの商談会を開催した。日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しする狙い。日タイ企業…

タイ財務省関税局は、保税地域の関税免除基準の改定を検討していると明らかにした。現状では、保税地域に輸入し、国内で加工するなどして国内調達比率が40％以上…

 
【パンガン共同＝伊藤元輝】タイ南部のリゾート地パンガン島にイスラエル人移住者が急増し、住民との間に生じた摩擦が深刻化している。違法となるタイ人名義を…

タイのデジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（ＤＥＰＡ）のナタポン長官は、有力３政党のデジタル政策を「５点満点で3.5点」と評価した。「悪くはない」…

タイの大手紙マティチョンとデーリーニュースは23日、２月８日の下院総選挙の世論調査の結果を発表した。首相候補の支持率は、改革派の最大野党「国民党」のナタ…

タイの改革派の最大野党「国民党」の前身である「前進党」で党首を務めたピター氏は25日、下院総選挙に向けて国民党が首都バンコクで開いた集会で演説した。今回…

タイで同性婚が法制化されてから23日で１年となった。ＬＧＢＴＱ＋の権利擁護を訴える団体「バンコク・プライド」は同日、内務省地方行政局（ＤＯＰＡ）のデータ…

新年を祝うために故郷の東北部コラート（ナコンラチャシマ）県へ戻った。毎年恒例でおばやおじ、いとこなどが大集合する。楽しい集まりのはずだが、いつも恐れと…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

米フォード・モーターは22日、スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）の完成車工場を買収すると発表した。数カ月以内に取引が完了する見通し。…

ノルウェーの通信大手テレノール・グループは22日、タイ通信大手トゥルー・コーポレーションの全保有株式30.3％を大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ系…

営業支援サービスを手がけるUPWARD（アップワード、東京都千代田区）は22日、クラウドサービスを手がけるテラスカイ（東京都中央区）のタイ法人と販売パートナー…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は24日、東北部ナコンラチャシマ県で今月14日に発生したクレーン落下事故により運休していた東北線の一部区間の運行を再開した。
運行を再開…

タイの国際物流ワイス・ロジスティクスは22日、欧州排ガス基準「ユーロ５」に準拠したトラクター（トレーラーヘッド）を新たに７台調達したと明らかにした。物流…

タイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、バイオ燃料「ガソホールＥ85」（エタノール85％混合のレギュラーガソリン）…

タイ国営石油ＰＴＴの製油子会社タイオイルは、東部チョンブリ県シラチャーで進めているクリーン燃料事業（ＣＦＰ）の製油施設の建設工事について、2028年第２四…

システム開発大手ＴＩＳのタイの連結子会社ＭＦＥＣは23日、完全子会社のベンチャー・ラボを通じて、市場調査などを手がける新会社を設立すると発表した。
新会…

タイの金融持ち株会社ＳＣＢＸは22日、韓国ＩＴ大手カカオ傘下のインターネット専業銀行（仮想銀行＝バーチャルバンク）のカカオバンクと、中国のインターネット…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した2025年12月の雇用統計によると、失業率は0.7％だった。前月からは横ばい、前年同月からは0.1ポイント改善した。25年は４月を…

タイ商務省貿易局のアラダ局長は、ミャンマー中央銀行が輸出企業に義務付けている外貨収入の強制両替比率を25％から15％に引き下げた措置について、タイとミャン…

タイのタクシン元首相派、タイ貢献党のチュラパン党首（党推薦の首相候補の１人）は、新たな選挙公約として「抽選で毎日９人に100万バーツ（約500万円）を支給す…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が25日発表した首都バンコク東郊サムットプラカン県の下院総選挙情勢調査で、小選挙区・比例代表区ともに改革派の最大野党…

タイ政府は、インドで感染が拡大しているニパウイルス感染症への警戒を強めている。タイ国内では感染が確認されていないが、流入も予想されるため、国民に注意を…

在タイ日本国大使館は23日、バンコク首都庁（ＢＭＡ）で使用済み卓上カレンダーの寄贈式を実施した。ＢＭＡが実施する使用済み卓上カレンダーの回収キャンペーン…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が21日発表した「2026年の総選挙で首相にふさわしい人」に関する世論調査で、「ふさわしい人がまだいない…

タイの選挙管理委員会は21日、2025年11月の政党への寄付金が総額8,202万バーツ（約４億円）だったと明らかにした。政権与党の「タイの誇り党（名誉党）」が5,800…

タイの憲法裁判所は21日、プムタム元副首相兼国防相とタウィー元法務相が上院選挙の不正疑惑追及で職権を乱用したとの訴えについて、２人に無罪の判決を言い渡し…

タイ法務省矯正局は20日、2025年９月から首都バンコクのクロンプレム中央刑務所に収監されているタクシン元首相について、５月に仮釈放の審査対象になると確認し…

商用車の自動運転技術などを開発する中国の新興企業、北京京深深向科技（ディープウェイ）は、タイで電動トラクター（トレーラーヘッド）「ディープウェイ・スタ…

タイ財務省財務局のアカルット局長は、2026年度（25年10月～26年９月）における政府への納付金目標を119億バーツ（約600億円）に設定したと明らかにした。年度内…

タイの住宅開発大手サンシリは、2026年に新規の住宅プロジェクト33件、販売総額にして510億バーツ（約2,590億円）を開発する計画を明らかにした。中・高級物件を…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

アナンダ、中国・香港でコンド販売強化

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