マクロアジア、空港無線事業を独自運営へ

フィリピンで航空関連事業などを手掛けるマクロアジアは14日、空港の基幹無線システムを独自に運営すると発表した。これまでは他社に委託していたが、新型コロナウイルス禍で業績が悪化している中、新たな収益基盤を確保する狙いがある。

政府から割り当てられた周波数帯を使い、国内の複数の空港で基幹無線サービスを展開する。今年６月末までの開始を予定している。

有力実業家ルシオ・タン氏が率いるマクロアジアは、航空機の保守・修理・点検（ＭＲＯ）や機内食事業、空港の地上支援業務を中核とする。コロナ禍に伴う航空需要の低迷で経営が悪化している。

14日発表した2020年の年次報告書によると、2020年12月期の連結決算は最終損益が15億8,731万ペソ（約35億6,000万円）の赤字（前期は11億2,907万円の黒字）に転落した。機内食事業が67％、地上支援・航空サービス部門が63％の減収となった。今後は水道事業や食品事業など、非航空関連事業にも注力していく方針を示している。