オーストラリアでは新型コロナウイルスのワクチンの接種が着実に進められている。周囲には既に打つことができる人もおり、結果について耳にした。
あくまで自分…

オーストラリア

オーストラリアでは新型コロナウイルスのワクチンの接種が着実に進められている。周囲には既に打つことができる人もおり、結果について耳にした。
あくまで自分の知人の範囲であり、オーストラリア全体のこととして一般化できないが、接種後にひどい頭痛を経験した人を何人か聞いた。しばらく腕が痛い人もいた。もちろん、こうした反応は例年行われているインフルエンザワクチン注射でも起きていることであり、過剰に受け取る必要はないのかもしれない。ただ、ある職場では副反応により病欠を取る人も出ているとのことで、人員確保のために同じ部署でのスタッフの接種は日にちをずらすように決めているという。
これまでにないウイルスに対して、新しいワクチンを短期間で開発して接種を始めた訳だから、何かと情報が入り乱れることも仕方ないのかもしれない。（欣達）

オーストラリアのシドニー―メルボルン間の航空路線が、2025年に世界で６番目に混雑した国内線路線だったことが、英国に拠点を置くデジタル航空情報会社ＯＡＧが…

中国の港湾で異例の長期停泊を余儀なくされていた、オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石ばら積み船２隻のうち、１隻が昨年12月31日の大晦日に入港を許可され…

オーストラリアでの年明けの過ごし方が、よく分からない。日本なら新年と同時に親戚が集まり、初詣に出かけ、テレビも正月の特番一色になる。イベントが多く、年…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア連邦政府が掲げる「2030年までに電力の82％を再生可能エネルギーで賄う」という目標の達成が、最大で10年遅れる可能性があることが、メルボルン大…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府はこのほど、大型蓄電池開発の認可条件に、地元の市議会との合意も加えることを明らかにした。再生可能エネル…

オーストラリアの新規株式公開（ＩＰＯ）市場は今年は活性化するとの見方が出ている。マクロ経済環境や利上げ観測で勢いを欠くとの見方を示す関係者もいる一方で…

オーストラリアでは２日から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の事前報告の義務化が施行となった。オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）のキャスゴッド…

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックの住宅価格指数によると、国内の住宅価格中央値が2025年に全国で8.8％上昇し、西オ…

 
2026年１月１日に合わせ、オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では料金改定と制度変更が相次いだ。
道路通行料はインフレ率の指数連動で上昇…

オーストラリアでは今週から、チャイルドケアの補助金支給が全世帯対象に週３日以上に拡大された。労働党政権は拠出抑制が課題となっているが、選挙公約の１つで…

オーストラリアで民間医療保険に加入する約1,500万人が、４月以降、４％を超える保険料引き上げに直面する可能性が高まっている。医療費の上昇に加え、民間病院の…

オーストラリアで、2025年第３四半期（７～９月）に新たに締結された企業別労働協約の年間平均賃上げ率が3.8％となり、前期の4.2％から低下したことが、雇用・職…

オーストラリアの２大州の財政運営で明暗が分かれている。ビクトリア（ＶＩＣ）州ではメルボルン郊外と空港を結ぶ鉄道「サバーバン・レール・ループ（ＳＲＬ）」…

オーストラリアの化学大手オリカが、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）を相手取り、トランプ米政権による追加関税の返還を求めて米国際貿易裁判所に提訴したことが分…

 
オーストラリアの警備大手ＭＡサービスが、一連のスキャンダルを受けて経営破綻し、任意管理下に入った。これにより約1,700人の従業員が雇用の危機にさらされ…

オーストラリアの化粧品販売最大手のメッカ・ブランズは、地場百貨店マイヤーへの店舗内出店を終了し、約20年に及ぶ提携を解消する。メッカはマイヤーの７店舗で…

オーストラリアの小売業界で、年末最大商戦の主役となる12月26日のボクシングデーは在庫処分の重要な機会として定着する一方、消費規模を11月末のブラックフライ…

 
◆政府の住宅基金、２年経過も資金供給は１割のみ
◆フォーテスキュー、ペルー産銅社アルタを買収へ
◆昨年の債券取引、ＣＢＡが首位
◆未換金の小切手など…

ウエストパック銀行のチーフエコノミストのエックホールド氏は、ニュージーランド（ＮＺ）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が横ばいだった2025年から26年は約３％に…

 
ニュージーランド（ＮＺ）最大級の患者向け医療ポータル運営会社マネージ・マイ・ヘルスとＮＺの近隣エリアの住人同士のみで情報共有が可能なウェブサイト「ネ…

 
◆オークランドで大規模不動産事業、高失業率下も
◆投資で男性はリスク過多傾向に＝ＮＺＨライター
◆アルパイン断層、震度８の地震確率が75％
◆今週は夏…

元日にシドニー南部にある仏教寺院、南天寺を訪れた。南半球最大を誇るこの寺はオレンジ色の瓦の屋根が壮観で、山の中腹に建つ本堂からは雄大な景色が望める。寺…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

岩谷産業（大阪市）はこのほど、西オーストラリア（ＷＡ）州のミネラルサンド事業会社コバーン・リソーシズを買収したと発表した。これにより岩谷産業の現地子会…

豊田通商（名古屋市）は2025年12月24日、オーストラリアの連結子会社であるトヨタツウショウ （オーストラリア）（以下ＴＴＡＬＡ）に対し、最大7,900万豪ドル（…

オーストラリア政府は、中国が台湾周辺で実施した過去最大規模の軍事演習に対し、「深く懸念している」と表明し、外交ルートを通じて中国側に直接抗議したことを…

調査会社ニュースポールが９月29日～11月20日に実施した州別・属性別の四半期分析によると、クイーンズランド（ＱＬＤ）州有権者、高齢者層、大卒でない有権者ら…

オーストラリアのシドニー東部ボンダイビーチでのテロ事件を巡り、反ユダヤ主義対策を検証する王立委員会設置を求める動きが、財界で急速に拡大している。銀行、…

オーストラリア政府は、ヘイトスピーチに参加した外国人のビザを無効にする方針だ。シドニーのボンダイビーチで昨年12月に発生してユダヤ系住民を中心に15人の犠…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で12月24日、銃規制の強化と抗議活動への規制の導入、テロリストシンボルの掲示や特定のスローガンを禁止す…

オーストラリアのデータセンター（ＤＣ）大手エアトランクがこのほど、メルボルン郊外のタラマリンで50億豪ドル（約5,200億円）を投じて同市２件目となるデータセ…

米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業のブラックストーンが、オーストラリア・クイーンズランド州の人気観光地、ハミルトン島を買収することで合意したことが分…

オーストラリアの不動産協会のデータによると、南オーストラリア（ＳＡ）州都アデレードの不動産価格が、過去25年間で国内の主要都市を上回る伸びを示したことが…

 
◆中国、豪と安保協定批准前のバヌアツに支援
◆豪ゴルフ人気上昇、マーケットプレースも誕生
◆イスラエル、豪警察に対テロ対策訓練申し出る
◆中国船団が…

日野自動車（東京都日野市）は2025年12月25日、ニュージーランド（ＮＺ）で提起されていた排気ガス性能などを巡る集団訴訟について、原告団との和解契約を取締役…

ニュージーランド（ＮＺ）の主要企業200社の2025年の総売上高は、2,510億4,100万ＮＺドル（約22兆7,200億円）と24年の2,459億500万ＮＺドルから2.1％増加した。会…

 
◆ＮＺの中堅企業、人材流出で後継者問題に直面
◆ＮＺの今年の経済回復、輸出主導か
◆次期首相候補、今年注目はピーターズ氏
◆労働党、国民党のインフラ…

 2025年12月にシドニー東部ボンダイビーチで発生した反ユダヤ主義銃撃事件への対応を巡り、年を越してもアルバニージー政権に対する批判が終息していません。
全…

オーストラリアの玄関口シドニーを有し、国内最大規模の経済圏を抱えるニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州が、新たな10カ年戦略を始動させている。輸出多角化や…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

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