オーストラリア連邦政府は、５月11日に発表予定の2021／22年度新年度予算案で、海外からの投資を拡大するために、各種の刺激策や控除策を盛り込む方針だ。一方、大手企業に対する法人税率（現行30％）の引き下げは、今回は見送るもようだ。フライデンバーグ財務相は、多国籍企業に対する世界的な最低課税率の設定案への支持を表明しており、新年度予算案への採用が検討されているもようだ。オーストラリアンなどが伝えた。