ニュージーランド（ＮＺ）政府は今後４年かけて、賃貸住宅の投資家が住宅ローンの利子を家賃収入から控除できる優遇策を完全に撤廃する。これに対し投資家らは、…

オーストラリア

久しぶりに地元の関西へ帰った。空港で豚まんで有名な「551蓬莱」の店舗を見つけ、反射的にテンションが上がり、思わずスマホで写真を撮った。
「カシャッ」とい…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリアの４大銀行のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）、ウェ…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドは、2024／25年度（６月期）の運用利回り中央値が９％前後と、長期平均を上回る堅調な成績となっ…

オーストラリア保険業界団体のオーストラリア保険協会（ＩＣＡ）は、保険料高騰を受けてクイーンズランド（ＱＬＤ）州南西部の複数自治体が検討している自主保険…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で19日から20日にかけて、サメによる襲撃被害が４件発生し、３人が病院に搬送される事態となった。これを受…

オーストラリアのディスカウント医薬品チェーン、ケミスト・ウェアハウスと、地場プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのジェネシス・キャピタルが、複合企業…

オーストラリアの新興宇宙企業のギルモア・スペース・テクノロジーズがこのほど、２億1,700万豪ドル（約230億2,600万円）を調達し、企業評価額が10億豪ドル超のユ…

オーストラリアの寝具販売コアラが、新規株式公開（ＩＰＯ）計画を再開したことが分かった。同社は昨年、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）上場を目指していた…

オーストラリアの高級時計販売大手ケネディ・ウオッチ＆ジュエリーが、メルボルンの大型商業施設チャドストーン・センターにあるスイスの高級時計メーカー、パテ…

オーストラリア連邦議会を20日深夜に通過した反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法案を巡り、野党保守連合を構成する自由党と国民党が再び対立している。自由党の…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警察はこのほど、同州での抗議活動の制限の延長を決定したものの、対象範囲を大幅に縮小した。これにより…

オーストラリア政府はこのほど、上級国会議員らによる旅行経費問題を受け、国会議員に認められてきた家族同伴旅行の経費制度を大幅に縮小することを発表した。ア…

資源大手ＢＨＰは20日、中国政府系の鉄鉱石取引会社である中国鉱産資源集団（ＣＭＲＧ）との交渉難航により、オーストラリア産鉄鉱石の価格が下押しされていると…

 
◆リオにグレンコア丸ごと買収要求＝グレ株主
◆ＰＥＰ、ヘルスコープ病院買収で評価額対立
◆ＮＳＷ自由党、女性議員候補のクォータ制導入か
◆貿易戦争の…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は21日、2026年の総選挙を11月７日に実施すると発表した。「国民に確実性を提供するため、年初に日程を示す伝統を継続…

 
◆利上げはまだ先だが予想より早く実施か＝ＢＮＺ
◆ゴア地区に産業拠点建設へ、政府は310万＄融資
◆ホリデーシーズン、オンライン詐欺が大幅増加
◆シー…

今年一発目の本稿で、「主要中銀によるタカ派化レースの先頭集団を走るオーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）。今年2026年前半は、国内要因としてインフレと労働…

■世界及びオーストラリアのＭ＆Ａ市場動向
2025年、世界全体で完了したＭ＆Ａは金額ベースで前年比29％増加しました。特に米国をターゲットとするＭ＆Ａが全体…

先日、友人と談笑しているうちに名前の話題になり、１人が「思いのほか実在していて驚いた名前」として「アブシディー」を挙げた。日本人の筆者は「小洒落た響き…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

ホンダ・オーストラリア（豪ホンダ）のオーストリア販売台数は2025年に１万5,383台となり、24年の１万4,092台から9.2％増加した。ただ、増加分の大半は小型スポー…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のエラリング石炭火力発電所が、当初予定されていた2027年８月の閉鎖を２年延期し、29年４月末まで稼働を継…

資源大手ＢＨＰはこのほど、2025／26年度（６月期）の銅生産量は190万～200万トンとなる見通しとし、当初の180万～200万トンから下限を引き上げた。主力のチリの…

オーストラリア連邦議会は20日、過激思想団体を事実上違法化できる新たな「反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法」を可決した。労働党政権と最大野党・自由党が直…

オーストラリアの大手スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドを代表するオーストラリア・スーパー投資評議会（ＡＣＳＩ）は、上場企業に対するガバナンス…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手のアウェア・スーパーはこのほど、人工知能（ＡＩ）向けインフラ投資を拡大するため、米系デ…

オーストラリアでは精神疾患による影響が雇用にも及んでおり、企業はこうした労働者の復帰支援に一役買うことができる――。第一生命ホールディングス子会社の地…

オーストラリアで新年早々、民間医療保険料の急騰が約1,400万人の家計を直撃している。家族向け最上位のゴールドクラスの保険は年額１万7,000豪ドル（約180万円）…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州南西部で、地方自治体が住宅・商業向け保険の提供を検討する異例の動きが出ている。バローネ、ブルロー、マラノア…

米コンサルティング大手アクセンチュアのオーストラリア部門（豪アクセンチュア）の2024／25年度（８月期）の売上高が約30億豪ドル（約3,180億円）に達したことが…

オーストラリアの通信インフラ企業サブコ（Subco）は、オーストラリアと米国本土を結ぶ新たな海底通信ケーブル「APX East」の敷設計画を発表した。総投資額は約７…

服飾ブランド「ウーディー（The Oodie）」を展開するオーストラリアのオンライン販売企業デイビー・グループ（Davie Group）の売上高が３年連続で減少し、赤字に…

オーストラリアのプラスサイズ婦人服ブランド「City Chic」を展開するシティ・シック・コレクティブは、米国向け在庫の積み増しに踏み切り、2026年夏シーズンの販…

全日本空輸（ＡＮＡ）は20日、2026年度のダイヤ（３月29日から）を発表し、成田―パース路線（ＮＨ881／ＮＨ882便）を現行の週７往復から、４月20日以降は週３往…

 
◆豪インフレ高止まり、ＩＭＦが慎重金融政策訴え
◆ＩＴサービスのオログループ、身売りへ
◆宇宙ギルモア、政府から資金調達でユニコーンに
◆大手銀のボ…

ニュージーランド（ＮＺ）の建設大手フレッチャー・ビルディングは20日、建設部門をフランスの建設・インフラ大手バンシ（Vinci）傘下のバンシ・コンストラクショ…

ニュージーランド（ＮＺ）では、労働者の燃え尽き症候群や精神的ストレスの常態化への懸念から、企業に対し、労働時間の短縮を本格的に検討すべきだとの声が高ま…

 
◆キウイセーバー、10年間の利回り住宅投資上回る
◆ＮＺ人の約半数、今年の家計圧力を懸念＝調査
◆自宅内グラニーフラット、貸出し恩恵は限定的か
◆ラク…

オーストラリア全土を熱波が襲った１月第２週の週末にビーチへ行った。強烈な暑さも一段落した午後５時過ぎなら、人出も落ち着いているだろうと思ったが、予想は…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

ＮＺ政府が住宅金利控除を撤廃、投資家は反発

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